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 歯切れの悪い会見だった。2020年10月30日、三菱重工業がオンラインで中期経営計画「2021事業計画(2021~2023年度)」を発表。注目はもちろん、事前に「事業凍結」の情報がリークされた小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ、以下スペースジェット)」事業の先行きである。中でも最大の関心は、ビジネスとして事業化するか否か。すなわち、今後同社がスペースジェットの量産をどうするかにあった。だが、報道陣が懸命に食い下がる中、とうとう最後まで同社取締役社長の泉沢清次氏からこの問いに対するはっきりとした回答が得られなかった。

事業が凍結されたスペースジェット
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事業が凍結されたスペースジェット
開発費が約20分の1に縮小され、型式証明の文書作成業務だけを行う。量産化のめどが全くつかなくなった。(イラスト:穐山里実)

 この会見の1週間ほど前の10月22日夜から、スペースジェット事業の中断についてメディアはこぞって「事業凍結」と報じたものの、三菱重工業は沈黙を貫いていた。この事業凍結という言葉が曖昧だ。凍結ということは、いつか“解凍”し、量産にまで持ち込むのか。それとも、開発からの事実上の撤退宣言なのかがはっきりしない。この点が会見で明らかになることを期待したのだが、泉沢社長の説明は「いったん立ち止まる」と、依然として曖昧なままだった。

「撤退も選択肢か?」「仮説に回答しても意味がない」

 本当に立ち止まるだけならば、新型コロナウイルス感染症の収束後に量産に向けて開発を再開させると捉えるのが普通だろう。しかも、泉沢社長は「この(立ち止まっている)間、再開のための事業環境の整備に取り組む」とも発言したのだ。

 ところが、「航空機需要が回復しないときは撤退か」との記者の質問に、同社長は「市場の回復などについては、今の段階ではその状況を見ていく。それ以降の事業の展開は、今のところはその状況次第」と回答。これを受けて「市場状況を見て、回復がなければ撤退も選択肢の1つか」と畳みかけた質問には、「事業の状況についての仮説に対して今ここで回答しても、あまり意味がないと思う。少なくともこれまで培った技術を今後どのように生かすのか、それはしっかりと考えていく」と答えるにとどめたのだ。

三菱重工業社長の泉沢清次氏(右)
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三菱重工業社長の泉沢清次氏(右)
開発活動について「いったん立ち止まる」と表現し、スペースジェット事業の大幅なリストラを発表した。(出所:同社が配信した動画を日経クロステックがキャプチャー)

 スペースジェットの量産に関する質問に対して、泉沢社長の的を射ない答弁は続く。三菱重工業は2020年2月に量産初号機(以下、初号機)の納入時期を2021年度以降に延期(6回目の延期)し、同年5月の2019年度(2020年3月期)の決算発表時には、開発スケジュールの精査を行うと発表していた。この背景を踏まえて、改めて記者から初号機の納入時期の予定について聞かれると、泉沢社長は「納入時期については、現段階では新たな設定をしていない」と回答。さらに、「量産の時期はいつか」という核心を突いた質問には、「開発をしてから量産。開発スケジュールの話をしていないので、量産の時期についても触れて(決まって)いない」と答えたのである。

 会見後、三菱重工業広報部に「いったん立ち止まる」という言葉の真意を確認した。その結果はこうだ。

 これまで三菱重工業は多額の資金を投じ、スペースジェットの開発を進めてきたが、今後は投資額を圧縮する。開発を断念したわけではなく、型式証明(Type Certificate:TC)文書の作成作業は継続する。ただし、大きな費用がかかる飛行試験は行わない。これからは従来とは異なり、あらかじめスケジュールを設定して開発を進めることをやめ、開発を大幅にスローダウンさせる。その先にある量産についてまでは考えることができていない──。

 三菱重工業は今、経営的に大きな課題を抱えている。