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 2021年にも新たに創設される「金融サービス仲介業」が揺れている。2020年6月に法案が成立し、現在は政省令の制定に向けて議論を進めている段階。ただし、スムーズに事が運ぶかは不透明だ。焦点になりそうなのが、取り扱い可能な商品ラインアップの内容である。

 金融サービス仲介業は、1つの登録で銀行、証券、保険に関するサービスを横断的に仲介できる新しい業態のことだ。法案提出時点で、すべてのサービスをワンストップで提供している仲介業者はわずか5者。業態ごとに登録が必要になることなどが、ネックになっていた。新業態の設置で新規参入を促すのが狙いだ。特定の金融機関に対する所属を求めず、様々なサービスを扱えるようにすることで、ユーザーが多岐にわたる金融サービスを利便性高く利用できる環境を整える。

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 ただし懸念が持ち上がってきた。金融サービス仲介業が、どんな商品・サービスを扱えるのか、である。例えば暗号資産交換業や電子決済等代行業の創設時には、既に複数の事業者が実際のサービスを手掛けており、参考材料が存在した。しかし、金融サービス仲介業はまったく新しい業態になるため、業務範囲を一から議論しなければならない。

新業態、来夏にもスタート

 金融サービス仲介業を規定する法案提出時の概要説明資料で金融庁は、「仲介にあたって高度な説明を要しないと考えられる金融サービスに限り取扱可能」としている。具体的な中身は政省令を巡る議論で固まるもようだが、現状浮上している案では思いのほか限定的になる可能性が出てきた。