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 経済産業省は官民向けの法人データ提供Webサイト「gBizINFO(ジービズインフォ)」のシステムを2020年夏に、パブリッククラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」へ移行した。2020年10月に中央省庁の共通IT基盤「第2期政府共通プラットフォーム」が稼働したが、それとは別に先行してAWSを採用した形だ。中央省庁のシステムでAWSがじわりと広がっている。

gBizINFOのWebサイト
gBizINFOのWebサイト
(出所:経済産業省)
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 経産省の細川義洋CIO補佐官は「従来のgBizINFOは別のクラウドを使っており、動作速度に課題があった。今後利用量が増えても安定的に動作する方法を検討していたとき、AWSの提案があった。動作速度を上げつつコストを抑えられることが分かったため、移行することにした」と経緯を説明する。

500万件の法人情報をオープンデータで提供

 gBizINFOは政府が保有する法人に関するデータを、法人版のマイナンバーといわれる法人番号にひも付けて整理し、オープンデータとして提供するサービスだ。2017年1月に稼働し、順次機能を拡充してきた。

gBizINFOの掲載情報
gBizINFOの掲載情報
(出所:経済産業省)
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 gBizINFOで提供するのは国税庁の法人番号情報、金融庁の企業財務情報(EDINET)、特許庁の特許・商標情報、その他各省庁の補助金採択情報や調達情報などを含むデータだ。2020年10月時点で約500万件のデータを提供している。

 gBizINFOを構築する以前は、各省庁がこうした情報をWebサイトや紙文書などでバラバラに提供してきた。例えばある企業の政府調達実績について調べたい場合、各省庁のサイトや発信文書を探す必要があった。文書を入手できても、社名が「日経BP」「株式会社日経ビーピー」などとバラバラに記載されているものを自力で名寄せする手間がかかる。

gBizINFOで「株式会社日経ビーピー」の企業情報を検索したところ。基本情報に加えて特許・商標情報や補助金、政府調達の情報なども表示される
gBizINFOで「株式会社日経ビーピー」の企業情報を検索したところ。基本情報に加えて特許・商標情報や補助金、政府調達の情報なども表示される
(出所:経済産業省)
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 法人番号の制定を機に、経産省がgBizINFOを使ってこうした情報を企業単位に整理して提供することになった。gBizINFOを使えば、企業の営業担当者が対象企業の情報を調べるのが容易になる。API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を通じてデータを取得することもできる。民間だけではなく、行政職員が補助金採択の審査時などの情報収集に役立てることもできる。