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 「突拍子もないことは行わず、地道に“強み”を生かした見極めをしていく」――。パナソニック次期代表取締役社長に内定した楠見雄規氏は2020年11月17日、今後の経営方針として“安全運転”で進めることを明らかにした(図1)。同社は21年6月24日付で社長を交代し、22年4月には持ち株会社制に移行する。

図1 社長会見に出席した現社長の津賀一宏氏(左) と次期社長の楠見雄規氏(右)
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図1 社長会見に出席した現社長の津賀一宏氏(左) と次期社長の楠見雄規氏(右)
(撮影:日経クロステック)

 パナソニックは持ち株会社制への移行にあたり、現行のカンパニー制を廃止し、商号を「パナソニックホールディングス」に変更する(図2)。傘下の事業会社である「パナソニック」には、家電関連事業や電気設備事業など5事業を集約し、社内分社を予定する。楠見氏は分社化について、「松下電器時代の“自主責任経営”に近い形に移行し、事業会社には競争力強化のスピードを最大化してもらう」と語った。

図2 持ち株会社制移行後のグループ体制
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図2 持ち株会社制移行後のグループ体制
パナソニックホールディングス傘下で事業会社のパナソニックは、各事業の社内分社を想定する(出所:パナソニック)