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 東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」で2020年10月1日に発生したシステム障害を巡り、東証の宮原幸一郎社長が2020年11月30日付で引責辞任した。同日、東証の親会社である日本取引所グループ(JPX)が設置した独立社外取締役による調査委員会は会見を開いて調査報告書を公表し、「(arrowheadのスローガンである)ネバーストップを強調しすぎるあまり、結果として取引再開をスムーズに行えなくなったことは本末転倒だ」と指摘し、再発防止を求めた。

 10月1日に発生したシステム障害では、arrowhead内のNAS(Network Attached Storage)のメモリー故障後に、バックアップのNASへ自動切り替えできなかった。その結果、社内で利用する売買管理画面が使えなくなり、さらに相場情報の一部が配信不能になった。その後、原因となったNASから正常なNASへの切り替えに成功したものの、取引再開ルールが未整備であったことや、東証から証券各社へのヒアリングで早期の再開に反対する意見が寄せられたことなどから、取引の終日全面停止に追い込まれた。

ネバーストップのスローガン化で思考停止に

 JPXはシステム障害の原因究明や再発防止策の実効性向上のため、10月5日に「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」を設置した。調査委員会が11月30日に発表した調査報告書では終日売買停止に至った原因として、NAS障害発生時のバックアップ機能が利用できなくなる可能性の検討が不十分であったことに加え、システム障害発生時の注文受け付け可否、売買停止、売買再開に向けた手続きやルールが未整備だったことを指摘した。

 さらにこうした背景には、arrowheadが掲げたスローガンである「ネバーストップ」を強調しすぎたことがあると指摘。システム障害発生後も午前8時から注文受け付けるなど、通常通りの午前9時の取引開始を前提として対応したため、結果的に障害回復後の取引再開がスムーズにできなかったことを「本末転倒」だと切り捨てた。

 調査委員会の委員長で日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士は会見で、「(arrowheadが)ストップしないことを前提にしており、ストップした時にどうするかに考えが及んでいなかった。ネバーストップを目指すのは当然だが、それをスローガン化したことで(東証は)思考停止に陥った」と指摘した。

「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」の委員長で日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士
「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」の委員長で日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士
撮影:日経クロステック
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 11月30日付で金融庁が出した業務改善命令でも、「ネバーストップを中心に置かれており、これと比べてレジリエンス(障害回復力)向上の取り組みが遅れていた」と指摘。東証自身も今後はレジリエンスを重視するシステムを目指すとしている。同日会見をしたJPXの清田瞭代表執行役グループCEOは「ネバーストップ自体は間違っていないが、ストップした時にどう再開するかという仕組みが脆弱(ぜいじゃく)だった」と認めたうえで、「レジリエンスの向上をもう一つの柱として、システム構築に組み込んでいく」と話した。