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 ノイズによる量子ビットの誤りを自動的に訂正する高精度の「誤り耐性量子コンピューター」を国産で開発する事業が、NECや日立製作所などの日本企業が参画する形で2021年1月にも本格始動する。超電導方式など4種類の量子デバイスの開発を進めながら、最適なデバイスやソフトを見極め、2050年ごろの国産誤り耐性量子コンピューターの実現を目指す。最初の5年間は政府が総額100億円を投じる見込みだが、目標とする2050年までの開発資金の継続性が課題となりそうだ。

 従来技術の延長線上にない破壊的イノベーションの創出を目指す、内閣府の「ムーンショット型研究開発制度」の一環として進める。これまでにプログラムディレクターのほか予算配分を受け研究開発を進める7人のプロジェクトマネジャーが決まり、研究スケジュールなどの計画策定を進めている。年明けにも予算を配分し、具体的な開発に着手する見込みだ。

4方式の量子デバイスを同時開発

 同事業で開発する量子デバイスは4方式ある。NECが超電導方式、東京大学が光量子方式、沖縄科学技術大学院大学がイオントラップ方式、日立製作所が半導体方式をそれぞれ開発する。開発費用はそれぞれ約20億円と見込む。

 超電導方式は米Googleや米IBMが取り組み、すでに「NISQ(Noisy Intermediate-Scale Quantum Computer、ノイズがありスケールしない量子コンピューター)」と呼ばれる誤り訂正機能を持たない量子コンピューターとして開発が進んでおり、比較的早い段階で開発できる可能性がある。

 併せて、量子信号変換や素子同士の接続といった通信・ネットワークやソフトウエアの開発も進める。富士通研究所も協力する見通しだ。