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 2021年は東京オリンピック・パラリンピックの延期開催に伴い、2020年と同様に1年限りで祝日が移動する。情報システム担当者は注意が必要だ。

結果的に間違った祝日のまま印刷された2021年のカレンダー
結果的に間違った祝日のまま印刷された2021年のカレンダー
(撮影:日経クロステック)
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「間違ったカレンダー」に惑わされるな

 2020年11月27日、臨時国会で祝日の移動に関する特別措置法が可決・成立した。これに伴い、2021年に限り、海の日が東京五輪の開会式前日に当たる7月22日に、スポーツの日が開会式当日の7月23日に、山の日が閉会式当日の8月8日に移動する。

 さらに8月8日は日曜日のため、翌8月9日が振り替え休日となる。例年の海の日(7月第3月曜日)やスポーツの日(10月第2月曜日)、山の日(8月11日)はそれぞれ平日になる。

 祝日移動の目的は東京五輪開催に伴う交通混雑の緩和にある。五輪開催に向けた機運を醸成する狙いもある。2020年も同様の措置が取られたが、新型コロナウイルス感染拡大のために東京五輪が延期されたものの、祝日だけが移動したまま残る格好になった。

 2020年の祝日移動については1年以上前の2018年6月13日に決定していた。だが2021年の祝日移動は、年が明ける約1カ月前に決まるというドタバタぶりだった。実は祝日移動法案は2020年5月には通常国会に提出されていたが、新型コロナ対策で日程が立て込んだことなどから審議が進まなかった。

 祝日関連法を所掌する内閣府大臣官房総務課の担当者は「秋ごろから『いつ決まるのか』という問い合わせが増えたが、明確に答えられず心苦しかった」と明かす。2020年11月になっても決まらず、結果的に正しくない祝日が印刷された2021年カレンダーが既に出回っている。システム運用の現場などで2020年の祝日マスターなどを設定する際は手元のカレンダーが正しい祝日なのかをくれぐれも注意したい。

影響がある業種とない業種が鮮明に

 情報システムへの影響は、業種やその会社の状況によって大きく異なる。