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 無人走行を目指した自動運転車の実験が国内各地で進む中、関係者を苦しめているのが高額な人件費だ。「運転手」とともに「保安要員」の乗車が一般的な上、遠隔の「監視員」も要る。過疎地の“足”になると期待して実験に取り組む地方自治体にとって、重くのしかかる人件費は、本格的な実用化に欠かせない長期間の実験の足かせとなっている。

茨城県境町で定常運行を始めたハンドルのない自動運転バス
茨城県境町で定常運行を始めたハンドルのない自動運転バス
(撮影:日経クロステック)
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 人口約2万5000人の地方都市、茨城県境町がソフトバンク子会社のBOLDLY(ボードリー、旧SBドライブ)やマクニカと協力し、2020年11月に自動運転バスの定常運行を開始した。警察庁が定めた「実証実験」の枠組みを使った取り組みだが、境町は5年間の長期にわたる計画であることから「実用化」と位置付ける。

 境町が3台の自動運転バスを購入し、5年間分の運行や維持の費用を含めて5億2000万円と多額の予算を確保した。境町長の橋本正裕氏は「境町には鉄道の駅がない。住民の足として自動車は欠かせず、90歳を過ぎても免許を返納できない。そんな状況を解消したい」と、自動運転バスが必要な切実な理由を説明する。

 一方、これほど高額の予算をつぎ込むのであれば、補助金として活用し、既存の有人バスを用意した方が費用を抑えられそうに思える。橋本町長は「バスの運転手が不足しており、補助金を出してもいつ路線を廃止されるか分からない。それよりは自動運転バスという未来に投資することにした」と長期的視点を訴える。

 投資の重要性は理解できるが、わずか3台の運行になぜ5億円超もの高額な予算がかかるのか。BOLDLY社長兼CEOの佐治友基氏は「人件費が半分近くを占める」と明かす。

 ほとんど運転しない「運転手」と緊急時用の「保安要員」、今後に備えて遠隔の「監視員」を常時配置すると、3台の運行で少なくとも7人要る(現状は1台の運行)。さらに運行時間次第だが、運転手や保安要員の休憩時間などを考えると交代要員も必要となる。5年間の人件費だけで数億円に上るわけだ。

 なおフランスNAVYA(ナビヤ)製の自動運転バスの価格は1台当たり5000万円程度とみられ、3台分の車両代は1億5000万円程度と予算の3分の1以下にすぎない。BOLDLYが開発した運行管理システム「Dispatcher(ディスパッチャー)」の利用料は1台当たり月10万円程度で、5年間で2000万円程度にとどまる。この他、BOLDLYが担当する数千万円とみられる初期設定費用や、マクニカが担当する車両の維持管理費がかかる。