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 トヨタ自動車は2020年12月22日、MaaS(Mobility as a Service)向け自動運転EV(電気自動車)「e-Palette」の運行管理システムを公開した。コントロールセンターからの遠隔操作によって複数の車両を効率的に運行させるとともに、同センターのスタッフの作業負荷を軽減できるのが特徴である(図1)。

e-Palette
図1 MaaS向け自動運転EVの「e-Palette」
(出所:トヨタ自動車)
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 e-Paletteは、人の移動や物流、物販などの様々な移動サービスに対応する自動運転車だ。車両の周囲を監視するセンサーとして単眼カメラやLiDAR(レーザースキャナー)などを搭載し、高精度の3次元(3D)地図も使う。

 技術的には、SAE(米自動車技術会)が定める「レベル4」相当の自動運転が可能で、加減速や操舵(そうだ)などの操作はシステムが行う。ただ実際の運行時には、システムの異常発生などに備えて担当者が同乗する。さらに今回のシステムによって、運行時の安全性を高めた。

 e-Palette実用化の第1弾は、21年7~8月に開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック(東京オリパラ)」である。選手村内を巡回する自動運転EVバスとして、選手や大会関係者の移動を担う。トヨタが実現を目指すMaaSの実証都市「Woven City(ウーブン・シティー)」でも、e-Paletteの利用を想定する。

 同日に開いたオンライン会見で、同社コネクテッドカンパニーのプレジデントである山本圭司氏は、「東京オリパラ終了後に(20年代前半に)、日本における複数の地域で商用化を目指す」と述べた。

 具体的には、シャトルバスなどによる人流や宅配などによる物流、移動店舗、移動オフィスなどへの利用を計画する事業者や自治体のほか、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、「医療機関からの問い合わせも寄せられている」(山本氏)という(図2)。

山本圭司氏
図2 トヨタ自動車の山本圭司氏
(オンライン発表会の画面をキャプチャー)
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