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 「当社のデータセンター(DC)では協力会社の社員にも在宅勤務を推奨している。外に出ることを避けたい人たちから歓迎の声をもらっている」。SCSKのnetXデータセンター事業本部サービス基盤部で東日本エリアのDCのオペレーター業務を管理する時田宗太郎第二課長は、同社のDCで進む在宅化の動きをこう語る。

在宅で仕事をするSCSK netXデータセンター事業本部サービス基盤部の時田宗太郎第二課長
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在宅で仕事をするSCSK netXデータセンター事業本部サービス基盤部の時田宗太郎第二課長
(写真提供:SCSK)

 SCSKはシステムの開発や保守を行うエンジニアだけでなく、DCでサーバーなどの機器を運用するオペレーターの在宅化も進めている。オペレーターは協力会社の社員だが、SCSKのプロパー社員と同様にノートPCを貸与し、リモート接続で業務ができるようにした。顧客の機密情報を扱うDCで情報セキュリティーを確保しつつ、業務を円滑に回せる仕組みを構築した。

 同社がオペレーターの在宅化の検討を始めたのは2020年4月初旬。当時はオペレーターを管理するプロパー社員がローテーションで在宅勤務を始めていたが、オペレーターをすぐに在宅化するのは難しかった。協力会社との調整が必要なだけでなく、オペレーターの業務は現場にいないとできない作業が多く含まれているからだ。例えば、機器の状態を示すLEDランプの目視確認や磁気テープへのバックアップなど、現場での物理的な作業を伴う業務だ。また、顧客の企業名やシステム構成など機密性の高い情報を扱う業務も、セキュリティー上の制限から在宅化が難しかった。

 しかし新型コロナの感染拡大が深刻化する中で、DC内での感染リスクを下げるには現場の人数を減らす必要がある。さらに「『プロパー社員が来ないのに私たちはなぜ在宅にできないのか』という声も一部で上がり始めた」(時田課長)ことから、オペレーターの在宅化を進めることにした。

 ただし、前述のようにDCでは現場でしかできない業務がある。そこで、在宅と出勤のメンバーのシフトを組むことにした。4月下旬からリモート接続用のノートPCの貸与を開始。3段階に分けて配布を行い、7月ごろに配り終えた。時田課長が担当する東日本エリアでは、約130人のオペレーターのうち60%が在宅勤務できる状態という。