全2179文字
PR

 クラウドストレージ大手でコンテンツ管理プラットフォームを手掛ける米Box(ボックス)が日本事業を強化する。「日本市場は我々の市場の中で最も早く成長しており、現在かなり投資している重点市場だ」とアーロン・レヴィ共同創業者・最高経営責任者(CEO)は2021年1月6日、日経クロステックの取材に明かした。

米ボックス(Box)のアーロン・レヴィ共同創業者・最高経営責任者(CEO)
米ボックス(Box)のアーロン・レヴィ共同創業者・最高経営責任者(CEO)
(出所:米ボックス)
[画像のクリックで拡大表示]

 レヴィCEOが「巨大な好機」と捉えているのが、日本が国を挙げて取り組むデジタル変革(DX)だ。「多くの企業や組織がDXに取り組んでいる日本市場には潜在力がある。政府やライフサイエンス、金融、製造業に対して他の産業と同様に重点的に取り組む」(レヴィCEO)。

日経225銘柄の半数がユーザー

 日本におけるBoxのユーザーは8000社以上。日経225銘柄企業の半数が同社製品を利用しているという。2019年2月から日本のユーザー数が3カ月ごとに10%程度ずつ増えてきたのに加え、新型コロナ感染拡大による働き方の変化やDXの進展が日本市場の成長を後押ししているという。レヴィCEOは日本市場に関する具体的な数値目標は明かさなかったが、「大企業のみならず中小企業のDXも支援していきたい」と語る。

様々なコンテンツを一元管理する
様々なコンテンツを一元管理する
(出所:米ボックス)
[画像のクリックで拡大表示]

 新型コロナの感染拡大によるDXの加速や働き方の変化が追い風となって、グローバルの業績も好調だ。同社は2005年に創業し、企業向けに特化したクラウドコンテンツ管理プラットフォームを展開する。全世界でのユーザー数は10万社以上で、世界的な企業ランキングである「フォーチュン500」の70%が同社製品を使っている。2020年12月に発表した2021年第3四半期(2020年8~10月)の売上高は前年同期比11%増の1億9600万ドル(204億4800万円)だった。