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 国税庁は2021年1月15日、在宅勤務で生じた経費や手当に対する課税の考え方をQ&A集として公表した。業務利用と私的利用が混在した通信料と電気代について、最大で半額を業務利用分とみなして非課税にできる計算方法を初めて示した。企業のテレワーク拡大を後押して、新型コロナウイルス感染拡大の抑制につなげる狙いだ。

適用に条件、個人申告を対象とせず

 通信料については「在宅勤務の日数」を、電気代については日数に加えて「在宅勤務する部屋の広さ」もそれぞれ加味して、月額料金のうち「業務で使った」とみなせる経費部分を概算する。この経費相当額が所得税や住民税の課税対象から外れる。

 ただし、この制度を適用するには条件がある。会社がこの計算方法に基づいて、従業員が在宅勤務で使った通信料と電気代を精算していることだ。

 つまり給与所得者が個人として確定申告などで非課税部分を申告することは想定していない。あくまで会社から従業員への精算払いを給与とはみなさずに非課税とするための制度だ。

 新型コロナ禍を機にテレワークを支援する手当を導入する企業が増えている。その多くは一律の支給であり、給与の一部とみなされて課税されている。

 今回の制度を適用すれば、一律のテレワーク手当の中にも非課税部分を設けられる。国税庁の見解を受けて、企業がテレワーク支援制度を見直したり調整したりする動きが広まりそうだ。

在宅勤務の日は私用と業務を「1対1」とみなす

 国税庁は今回、テレワークに関する費用や手当の課税について「実費に基づく精算は費用として非課税」「一律の支給は給与として課税」という原則を維持している。例えば業務実態にかかわらず、渡し切りでテレワーク手当を社員一律に支給する場合などは課税対象になる。

 一部非課税にできると新たに明示したのは、前述の通り、私的利用と混在しているものの業務利用分を「合理的」に計算できるとした通信料と電気代である。

国税庁が示したみなし計算式を使った通信料と電気代における業務利用分の計算例
国税庁が示したみなし計算式を使った通信料と電気代における業務利用分の計算例
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 業務で使った通信料は、在宅勤務の日数で月額通信料を日割りしたうえで、1日の料金に占める業務と私用の使用比率を「1対1」とみなして等分する計算方法を示した。具体的には月額での業務利用分は次の式で計算する。

業務利用分の通信料 = 月額料金 × 1/2 × (在宅勤務日数/1カ月の日数)

 例えば月額6000円の固定インターネット回線を月30日のうち在宅勤務で20日使った場合、非課税となる通信料は2000円となる。

6000円 × 1/2 × (20日/30日) = 2000円

 基本料やデータ通信料のほか、通話料も定額制などで分計が困難な場合は同式を適用できる。ただし通話料を業務と私用に分計でき、通話の実績に基づいて業務分を経費として精算している場合は、精算した実費がそのまま非課税となる。

 電気代の業務使用分は、在宅勤務の日数に加えて、自宅の床面積に占める業務に使った部屋の床面積でも割る。そのうえで業務に使った部屋の1日当たりの電気代を、さらに業務と私用で「1対1」で割る。みなし計算式は次の通りだ。

業務利用の電気代 = 月額使用料 × 1/2 ×(在宅勤務日数/1カ月の日数) × (業務で使った部屋の床面積/自宅の床面積)