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 LNGの在庫不足と太陽光発電の稼働減、そして寒波による需要増に起因する全国各地の電力不足は、単一の燃料への依存度を高めるリスク、そして天候任せで動く再生可能エネルギーを運用する難しさを浮き彫りにした。
 だが、2020年10月に電力広域的運営推進機関が冬の安定供給には問題がないとお墨付きを出していた。それなのに、なぜ深刻な電力不足は起きたのか。見えてきた具体的な課題とは。

朝夕の急激な需要増加には、巨大な蓄電池ともいえる揚水発電所の能力が欠かせない(出所:Adobe Stock)
朝夕の急激な需要増加には、巨大な蓄電池ともいえる揚水発電所の能力が欠かせない(出所:Adobe Stock)

 「きょうの需給バランスはうちもギリギリ。本来なら他社に融通をお願いしたいところだが、どこも余力がなく、もらえないだろう」。3連休明けの1月12日、大手電力の需給担当者は険しい表情でそう語った。

 新型コロナウイルスの感染第3波が日本を覆う中、もう1つの危機として各地で深刻化した電力不足。直接要因は年末年始の大寒波だ。日本海側を中心に記録的な雪をもたらし、各地で暖房などの電力需要が急増。関西以西の大手電力エリアで冬季最大電力の記録更新が相次いだ。

 国による事前検証では電力は足りているはずだった。国は電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)を通じて、毎年電力需要が増える夏、冬に供給が途絶えることがないよう需給検証を行っている。

 2020年10月末に広域機関が公表した「電力需給検証報告書」は、過去10年間で最も厳寒だった場合の電力需要を想定し、それでも全国で予備率3%以上を確保できる。すなわち安定供給に問題はないとお墨付きを与えた。

 大手電力9社による1月1~17日の需要実績を振り返ると、北海道、東京を除く7社エリアで想定を超える需要が出るなど、非常に厳しい需給バランスだったことがうかがえる。その一方で、想定供給力を上回る需要が出たエリアはなく、仮に最大電力(実績)発生日が全て重なっていたとしても、東3エリア(北海道、東北、東京)、中西6エリア(中部、北陸、関西、中国、四国、九州)でみれば、数字上は安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できた計算になる(表参照)。

1月の最大電力実績(17日まで)と広域機関「需給検証報告書」の事前見通し
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1月の最大電力実績(17日まで)と広域機関「需給検証報告書」の事前見通し
(出所:電力広域的運営推進機関「電力需給検証報告書」より抜粋)

 それにもかかわらず、危機は起きた。なぜか。政府関係者は「今回問題になっているのは発電出力(kW)ではなく『アワー(kWh)』。だが、広域機関の需給検証はそもそもの立て付けとして、アワーのバランスをみていない」と話す。

 エネルギー業界関係者にとって初歩的な話だが、kWは発電設備の出力を意味する。それに対して実際に発電された電力量がkWh、業界関係者が良く口にする「アワー」だ。