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 2022年度に予定されているドローンの「有人地帯での目視外飛行(レベル4)」まであと1年あまり。政府は2021年度に法整備を進め、機体の登録・認証制度やドローン操縦の国家免許制度の導入などを予定しているが、業界団体はどう動くのだろうか。

プラント点検や災害救助にドローン専門技術者を

 「民間によるドローンの操縦技能証明を国の免許制度に円滑に移行することが2021年の重点課題の1つ」。ドローン関連の民間団体である日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長は2021年1月21日に会見を開き、2021年の事業方針についてこう説明した。既に国土交通省と頻繁に協議しているという。

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長
日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長
(出所:日本UAS産業振興協議会)
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 併せてJUIDAは、「プラント点検」に特化した「専門操縦士証明証」の発行を2020年10月に開始したことも報告した。石油化学プラントの点検業務にドローンを使う技能を有することを証明するものだ。専門操縦士については森林測量など他の業種にも広げていく方針という。

「JUIDA専門操縦士証明証」の位置付け
「JUIDA専門操縦士証明証」の位置付け
(出所:日本UAS産業振興協議会)
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 2021年の重点課題については、災害時のドローン活用態勢の整備を国や自治体に対して働きかけることも掲げた。2020年暮れから2021年1月にかけて関越自動車道や北陸自動車道で多くの車が大雪により立ち往生した。

 こうした災害救助にドローンを臨機応変に出動させたいが、各地域においてドローンの機体や操縦者の確保が十分にできていないという。こうした事情を踏まえ、JUIDAは2021年のスローガンを「ドローン災害活躍元年」と制定した。