全1582文字
PR

 キャッシュレス元年とも呼ばれた2019年以降、日本のキャッシュレス決済の普及率が上がっている。要因の一つが、キャッシュレス決済を利用できる店舗が増えたことだ。経済産業省が2020年12月に公表した調査結果では、キャッシュレス決済導入店舗は2020年9月時点で37%と、前年同月比10ポイント伸びた。

 直近では複数のキャッシュレス決済サービスを導入したスターバックス コーヒー ジャパンが話題になった。同社は2021年1月6日から、1600店以上のスターバックス店舗でSuicaなどの交通系電子マネーを使えるようにし、さらに1月27日からは1500店舗で「PayPay」でのコード支払いや、約1400店で「LINE Pay コード支払い」も利用可能にした。

 これまではスターバックスのように既存の決済手段を追加するしたケースがほとんどだったキャッシュレス決済に異変が起きている。企業独自の決済サービス、いわば「独自Pay」を提供する企業が相次いでいるのだ。

2020年12月10日から始まった全日本空輸(ANA)の「ANA Pay」のWebページ
2020年12月10日から始まった全日本空輸(ANA)の「ANA Pay」のWebページ
(出所:ANA)
[画像のクリックで拡大表示]

 「機動戦士ガンダム」のプラモデル、いわゆるガンプラの製造販売などを手がけるBANDAI SPIRITSが2020年11月25日に開始した「プレバンPay」、無印良品を展開する良品計画が2020年11月30日から始めた「MUJI passport Pay」。さらに2020年12月10日には全日本空輸(ANA)の「ANA Pay」、そして2021年1月19日にユニクロが導入した「UNIQLO Pay」が続いた。各社がクレジットカード決済など既存の決済サービスも導入しながら、独自Payも追加する狙いは何なのだろうか。

 意図が分かりやすいのはBANDAI SPIRITSの「プレバンPay」やANAの「ANA Pay」だ。いずれもクレジットカードなどを使って事前にチャージする方式になっている。これは百貨店の商品券をイメージすると分かりやすい。