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 電気自動車(EV)の火災事故が後を絶たない。中国政府は2021年2月8日、米Tesla(テスラ)の中国法人に対してEVに搭載されている電池の発火などの問題について行政指導を実施したと発表した。韓国Hyundai Motor(現代自動車)がリコール対応を進めているEV「Kona Electric」の発火問題も収束が見えていない(図1)。信頼回復に向けて、自動車業界が動き出した。

図1 現代自動車のEV「Kona Electric」
図1 現代自動車のEV「Kona Electric」
充電中の火災発生が相次ぎ、リコールに発展している。(出所:現代自動車)
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 「業界に先駆けて電池管理システム(BMS:Battery Management System)を無線化し、遠隔で監視したり(ソフトウエアを)更新したりできるようにする」。こう語るのは、米GMのExecutive Vice PresidentでCTO(最高技術責任者)を務めるMatt Tsien(マット・チェン)氏である。

 20年代半ばまでに30車種ものEVを投入する計画のGM。EVシフトを加速させる上で欠かせないのが、車両品質の確保だ。同社は20年11月に小型EV「Chevrolet Bolt EV」のリコールを発表。火災事故防止のために電池の充電率を90%以下に制限するソフトウエアを用意し、ディーラーなどを介して配布を進めている。

 今後投入するEVでも、発火などの不具合を最小化していく上で、電池の過電圧や過昇温、漏電などの異常を検知するBMSが担う役割は大きい。そこでGMは、21年末以降に量産を開始する予定の新世代のEVプラットフォームに、無線化したBMS「ワイヤレスBMS」を採用することを決めた(図2)。

図2 GMが開発中の次世代EVプラットフォーム
図2 GMが開発中の次世代EVプラットフォーム
新型リチウムイオン電池「Ultium(アルティウム)」を搭載する。電池管理システム(BMS)を無線化することで、配線量を最大で90%削減できたという。(出所:GM)
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 チェン氏が言及したように、GMはBMSを遠隔更新で性能を改善/向上する「OTA(Over The Air)」に対応させる。ワイヤレスBMSは電池性能を自己測定する機能を備え、異常があればGMのデータセンターに伝える。不具合を解消するソフトウエアを無線で配信することで、早急に火消しする体制を構築する。

安全性の要求レベルを一段引き上げ

 無線化を含め、BMSの安全性を高めてEVの発火を防ごうとする動きは他にもある。

 「これまでは『ASIL-C』への対応で十分とされてきたが、最も要求が厳しい『ASIL-D』が求められるようになってきた」。自動車業界の変化を肌で感じているのは、米Texas Instruments(テキサス・インスツルメンツ、TI)オートモーティブ・システム事業ワールドワイド・オートモーティブ・パワートレイン部門ゼネラル・マネージャのKarl-Heinz Steinmetz(カール・ハインツ・スタインメッツ)氏である。

 ASIL-Dは機能安全規格ISO 26262で要求されるレベルの最高水準だ。相次ぐEVの発火事故を受けて、自動車メーカー各社はBMSの安全レベルを一段引き上げる必要があると判断したという。