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 富士通は2021年2月25日、国内向けサービス事業の強化・再編の取り組みについて説明した。「グループ内に分散しているソリューションの知見やノウハウなどを集結する。また富士通本体とグループ会社の垣根を取り払うことでリソースを流動化し、適材適所の人材配置や個人のキャリア形成を実現する」。古田英範副社長兼CTOはこう意気込みを述べた。

 同社は本業の「テクノロジーソリューション」について、2022年度に営業利益率10%という目標を設定している。同目標達成の中核を成す取り組みがサービス事業の強化・再編だ。古田副社長は同社の現状について「これまで社内の変革を進めてきたがまだまだスピード感が伴わず、顧客のデジタルトランスフォーメーションのニーズに的確に応えられているのかという認識を持っている」とした。

 国内サービス事業の強化策は大きく3つある。SIグループ会社の再編、日本向けオフショア開発の海外拠点を統括する「Japan Global Gateway(JGG)」の本格稼働、国内事業を統括する富士通Japanの設立だ。いずれもこれまでの決算説明会や経営方針説明会で表明済みの施策である。今回の説明会では個々の施策について、事業推進体制の一端や改革の進捗を新たに説明した。

国内サービス事業の強化策
国内サービス事業の強化策
(出所:富士通、以下同)
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 2021年10月に本格稼働予定のJGGについて古田副社長は「シェアードサービス」と「プロジェクト固有」という2つのモデルで運営するとした。シェアードサービスモデルはJGGのサービスセンターが、システムの開発から保守まで一貫して手掛ける形態だ。標準化した運用サービスやクラウド基盤を活用し、海外のオフショア開発拠点と「一体となってサービスを提供していく」(古田副社長)。

 プロジェクト固有モデルはプロジェクトごとに案件を個々のオフショア開発拠点に割り振る形態だ。プロジェクト体制をJGGに集約、人材リソースプールを全社で統合して、各オフショア開発拠点の開発負荷の平準化や稼働率向上を図るのが目的だ。

「Japan Global Gateway(JGG)」の事業推進体制
「Japan Global Gateway(JGG)」の事業推進体制
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