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 三菱自動車は欧州において、日仏3社連合の一員であるフランスRenault(ルノー)からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けることを決めた。2023年をメドにルノーから2車種をOEM調達し、欧州の一部市場において三菱自ブランドとして販売する計画である。

 具体的な販売対象国やルノーからOEM調達する車種については「検討中」(三菱自)とするが、環境規制が厳しい欧州市場に対応するため、ハイブリッド車(HEV)などの電動車がOEM調達の対象になるとみられる。また23年をメドに、欧州の一部市場における新車販売からの撤退も決めた。

 三菱自は20年7月に発表した新たな中期経営計画(コスト構造改革計画)で、21年度末までに固定費を19年度比で20%以上減らし、15年度の水準に戻すとした。その具体策の1つとして同社CEO(最高経営責任者)の加藤隆雄氏は、「欧州市場向け新型車の開発計画を凍結する」と明かした(図1)。

加藤隆雄氏
図1 三菱自動車CEOの加藤隆雄氏
(19年11月に日経Automotiveが撮影)
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 欧州市場では今後、環境規制がますます厳しくなる。三菱自Co-COO(業務執行責任者)の矢田部陽一郎氏は、「欧州の規制に対応できない既存車種の販売は、順次停止する」と言う。全ての既存車種を販売できなくなれば、欧州市場から事実上撤退することになるとしていた(図2)。

市場戦略の概要
図2 三菱自の市場戦略の概要
新たな中期計画では、ASEAN(東南アジア諸国連合)などの新興国を今後の中核市場と位置付けた。(出所:三菱自動車)
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