全939文字
PR

 LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、LINEのサービスを利用している自治体にも影響が広がっている。各自治体から「どのような影響が出るのか」と驚きと不安の声が上がる中、サービスの停止に踏み切る自治体も出てきた。

市川市はLINEを使った一部サービスを停止している
市川市はLINEを使った一部サービスを停止している
(出所:市川市)
[画像のクリックで拡大表示]

 2019年3月からLINEで住民票の申請を受け付けていた千葉県市川市は2021年3月17日、「今回の問題を受けて、行政サービスのあり方を見直す」(市川市情報政策部Web管理課)として同日午後8時30分にサービスを停止した。住民票の申請に加えて、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請も停止している。

 一方、同様にLINEを使った住民票の申請サービスを2020年4月から開始していた東京都渋谷区は、「非常に驚いた」としつつも「状況を確認し、渋谷区に関連する情報の漏洩はない」(渋谷区経営企画部経営企画課)としてサービスを続行している。自治体で判断が分かれた格好だ。