パナソニックは2021年3月23日、自動車向けサイバーセキュリティー監視サービスの事業化に向け、「車両セキュリティ監視センター（車両SOC：Security Operation Center）」の構築をマカフィーと共同で開始すると発表した。顧客の自動車メーカーと協議しながら、数年以内のサービス開始を目指す。
「自動車向けのサイバーセキュリティー対策が義務化される22年や24年をターゲットに監視サービスを提供する」（パナソニックオートモーティブ社開発本部プラットフォーム開発センター課長の中野稔久氏）。監視対象はネットワーク接続された一般車両（コネクテッドカー）であり、自動車メーカーの販売地域に合わせてグローバルに監視サービスを提供する。
自動車のサイバーセキュリティー対策の義務化については、国連欧州経済委員会（UNECE）の下部組織である「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」において20年6月に指針が採択され、21年1月には基準が発効した。欧州連合（EU）では22年7月以降の新車販売で対策が義務化され、24年7月からは継続生産車にも適用される見通しである注）。
パナソニックは家電やIoT（Internet of Things）機器向けの組み込みセキュリティー技術で強みを持つほか、生産工場の管理システムをサイバー攻撃から守る「工場SOC」を16年から運用してきた実績がある。自動車の1次部品メーカー（ティア1）でもあることから、今回、車両SOCの立ち上げを決めた。「パナソニックとしてサービス事業を強化する狙いもある」（中野氏）という。
車両SOCは、「運用設計・構築」「試験運用」「本番サービス運用」の3段階で立ち上げる。このうち、運用設計・構築で必要となる「運用ポリシー」や「運用設計」といった領域でマカフィーの知見を生かす。マカフィーは16年の工場SOCの立ち上げでもパナソニックと協力した。
