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 パナソニックは2021年3月23日、自動車向けサイバーセキュリティー監視サービスの事業化に向け、「車両セキュリティ監視センター(車両SOC:Security Operation Center)」の構築をマカフィーと共同で開始すると発表した。顧客の自動車メーカーと協議しながら、数年以内のサービス開始を目指す。

東京の車両SOCの様子
東京の車両SOCの様子
(出所:パナソニック)
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 「自動車向けのサイバーセキュリティー対策が義務化される22年や24年をターゲットに監視サービスを提供する」(パナソニックオートモーティブ社開発本部プラットフォーム開発センター課長の中野稔久氏)。監視対象はネットワーク接続された一般車両(コネクテッドカー)であり、自動車メーカーの販売地域に合わせてグローバルに監視サービスを提供する。

左がパナソニックオートモーティブ社開発本部プラットフォーム開発センター課長の中野稔久氏、右がマカフィープロフェッショナルサービス本部ソリューションサービス部部長の川島浩一氏。
左がパナソニックオートモーティブ社開発本部プラットフォーム開発センター課長の中野稔久氏、右がマカフィープロフェッショナルサービス本部ソリューションサービス部部長の川島浩一氏。
(出所:パナソニック)
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 自動車のサイバーセキュリティー対策の義務化については、国連欧州経済委員会(UNECE)の下部組織である「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」において20年6月に指針が採択され、21年1月には基準が発効した。欧州連合(EU)では22年7月以降の新車販売で対策が義務化され、24年7月からは継続生産車にも適用される見通しである注)

注)日本ではOTA(Over The Air)対応の新車が22年7月から、OTA非対応の新車が24年1月から、OTA対応の継続生産車が24年7月から、OTA非対応の継続生産車が26年5月から、それぞれ適用される見通しである。
自動車のサイバーセキュリティーに関する国際基準が成立
自動車のサイバーセキュリティーに関する国際基準が成立
(出所:パナソニック)
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 パナソニックは家電やIoT(Internet of Things)機器向けの組み込みセキュリティー技術で強みを持つほか、生産工場の管理システムをサイバー攻撃から守る「工場SOC」を16年から運用してきた実績がある。自動車の1次部品メーカー(ティア1)でもあることから、今回、車両SOCの立ち上げを決めた。「パナソニックとしてサービス事業を強化する狙いもある」(中野氏)という。

 車両SOCは、「運用設計・構築」「試験運用」「本番サービス運用」の3段階で立ち上げる。このうち、運用設計・構築で必要となる「運用ポリシー」や「運用設計」といった領域でマカフィーの知見を生かす。マカフィーは16年の工場SOCの立ち上げでもパナソニックと協力した。

車両SOCの運用設計・構築をマカフィーが支援する
車両SOCの運用設計・構築をマカフィーが支援する
(出所:パナソニック)
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