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 LINEは2021年3月23日、「LINEアプリ」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた件、およびLINEアプリ利用者が「トーク」に投稿した画像などの一部データを韓国で保管していた件などへの対応として、中国からのアクセスを遮断したほか、韓国のデータセンターで保管しているデータを日本国内に移すと発表した。だが、ITベンダーに限らず日本企業にとってオフショア開発や海外データセンターの活用は珍しくない。アプリ開発やデータ管理の「国内化」は問題の根本解決になるのだろうか。

データ保管場所を日本に完全移転へ

 23日に開催した記者会見でLINEの出沢剛社長は同社が認識する課題を3つ挙げた。具体的には、「中国で個人情報にアクセスする業務を実施したこと」「トーク上の画像や動画などを韓国で保管したこと」「プライバシーポリシーで第三国へのデータ移転について明記していたものの国名の記載がなく透明性を欠いたこと」――である。なお、出沢社長は「個人情報の漏洩などは現時点で確認していない」とした。

LINEが示したデータ管理場所の移転計画
LINEが示したデータ管理場所の移転計画
(出所:LINE)
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 中国拠点ではLINE子会社のLINE Digital Technologyがモニタリングツールや社内管理ツールの開発・運用を担っていた。さらにグループ会社のNAVER Chinaとグループ外の日系企業の2社がこれらのツールを使ってモニタリング業務をしていた。さらにグループ外の別の日系企業1社がスコアリングサービス「LINE Credit」で使うローンコアシステムの開発保守を担当していた。

 モニタリング業務では、利用者から通報があったテキストなどにアクセスできるなど、中国拠点の技術者が日本ユーザーのプライバシー性の高い個人情報にアクセス可能な状態となっていた。これについてLINEは、3月23日までに中国拠点からのアクセスを遮断したうえで、LINEアプリのコミュニケーション機能に関する開発や保守運用業務を終了したと説明した。

 データ保管については、利用者がトークに投稿する画像や動画などに加え、スマホ決済サービス「LINE Pay」の取引情報や利用者情報を、韓国のデータセンターで保管していたと明かした。これについては完全に国内に移転するとした。期限は、トークの画像や動画などは2021年6月まで、政府や自治体などが使うLINE公式アカウントのトークの画像や動画などは2021年8月まで、LINE Payの各種情報は2021年9月までに、である。なおトークのテキストや会員登録情報など個人情報は日本国内のサーバーで管理しているという。

 プライバシーポリシーで国名を記載していなかった点については、透明性を欠いたとして、今後国名を明示するなど、説明を一段と明確にしていくとした。