内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（IT室）は2021年4月27日、デジタル庁の設立に向けて民間人材の第2弾となる公募を開始した。デジタル庁の設立は同年9月1日の予定。応募期間は2021年4月27日から5月10日までで、2021年7月1日以降の正式採用を見込む。採用人数は全体で40人程度を想定している。
2021年1月の第1弾の民間人公募には1432人が応募した。このうちエンジニアやプロジェクトマネジャー（PM）、エンジニア採用に当たるリクルーターなど35人を採用し、同年4月12日に辞令を交付した。
「アクセシビリティアナリスト」など22職種を募集
第2弾も第1弾と同様、職種名や業務内容を明記して募集し、応募した人には書類選考の後、複数回の面接を通じて選考する。募集職種は22職種に渡る。
新たに募集する職種の一例がデジタルサービスのシニアPMだ。デジタル庁が展開するデジタルサービスの品質管理などを担当するUI（ユーザーインターフェース）やUX（ユーザー体験）分野の人材である。ほかにもシステム基盤のアーキテクチャー全体の最適化設計を担当するエンジニアリング分野ではアイデンティティーアーキテクトやデータアーキテクト、クラウドアーキテクトなどを募集する。セキュリティー分野の全体設計を担当するセキュリティーストラテジストや脆弱性診断士といった職種も設けた。
平井卓也デジタル改革相が掲げる「誰一人取り残さないデジタル社会」という目標を実現するために「アクセシビリティアナリスト」も募集している。米Google（グーグル）のような海外IT企業ではなじみがあるが、日本では珍しい職種だ。高齢者や障がいを持つ人などにも利用しやすいようにソフトウエアなどを設計しているかという観点で、開発プロジェクトに携わる専門家である。
ITエンジニア以外の職種も募集する。広報戦略設計などを担当する広報やマーケティング・プランナー、デジタル庁での人事・組織戦略の立案・実行などを担当する人事労務などだ。
デジタル庁民間人材はジョブ型雇用導入へ
第2弾公募の目的は2つある。1つは発足前に準備・対応すべき業務の担当者を確保することである。第1弾で採用したITエンジニアは各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一Webサイトの構築やマイナンバー関連など、既にIT室などが進めているプロジェクトに携わっている。第2弾でもこうした人材を引き続き採用する。
