全1653文字
PR

 もう1つはデジタル庁の各組織を率いる主要メンバーを採用し、デジタル庁発足前に、各組織の役割や業務内容などの設計に関わってもらうことだ。こうした主要メンバーはデジタル庁の発足後も、官僚とともにその組織のリーダー的な役割を果たすとみられる。

 第1弾民間人公募のときと同様、民間人は非常勤で週3回程度の勤務を想定し、デジタル庁発足まではIT室の所属となる。兼業も可能だ。

 デジタル庁発足後の雇用期間や勤務のあり方、給与体系、評価の仕方などといった民間人の雇用体系については、整備に向けて議論している最中という。第1弾も第2弾も職種名や業務内容を明記した採用であることから、デジタル庁で勤務する民間人材についてはそれぞれの職務に給与を結びつけた、いわゆる「ジョブ型雇用」を導入するとみられる。

リーダー層はフルタイム勤務の年収換算で千数百万円程度の給与

 募集要項には給与は明記されていないが、リーダー層になれば週5日のフルタイム勤務の年収換算で千数百万円程度の給与になるとみられる。とは言え、外資系IT企業のマネジャークラスはさらに高い報酬を得ていることが多い。高度な専門性を持つIT人材を雇う上では、仕事のやりがいだけではなく、外資系企業などと比べても引けをとらない給与も重要な要素になるだろう。

 2021年4月27日に記者会見した平井デジタル改革相は「2021年6月には第3弾となる50人規模の民間人採用を始める予定。このときは常勤の幹部候補生も採用する方向だ」と話した。