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 メルカリが2021年4月2日、暗号資産やブロックチェーンを扱うメルコインを設立すると発表した。メルペイ代表取締役CEO(最高経営責任者)の青柳直樹氏が社長を兼務する。2021年内に暗号資産交換業の申請を出す方針で、サービス開始は2022年度以降になりそうだ。「今なら、社会にも当局にも理解してもらえる形で暗号資産やブロックチェーン領域に進出できる」と、青柳氏は語る。

(出所:メルカリ)
(出所:メルカリ)
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 メルカリは、2017年にブロックチェーンを活用したマーケットプレースの社内運用を実験的に始めるなど、以前から同分野に高い関心を持っており、参入の機会をうかがっていた。昨今の「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」の盛り上がりに加えて、米Squareや米PayPalといった決済事業者による暗号資産参入の動きもあり、機が熟したと判断したもようだ。

 現時点で想定しているサービス内容は大きく2つ。フリマアプリ「メルカリ」での売上金をビットコインで受け取れるサービスと、NFT(非代替性トークン)の取引サービスである。特に注目されるのは、2021年に入って急激に脚光を浴び始めたNFTだ。日本でも、コインチェックがNFTマーケットプレース「Coincheck NFT(β版)」を開始するなどしているが、月間アクティブユーザー数が1800万人に達するメルカリの参入が与えるインパクトは大きい。