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 オンライン会議ツールの浸透やセキュリティー対策など、テレワークにおける業務環境の整備が新型コロナ禍で急速に進んだ。しかし一方で、対面での定常的なコミュニケーションの機会が減り、業務以外における従業員の状態管理が課題になっている。こうした課題を解決する「HRテック」サービスが登場してきた。

 その1つがSmartHRの提供する労務管理クラウドサービス「SmartHR」だ。同社の倉橋隆文取締役兼COO(最高執行責任者)は「企業は従業員の心身の不調が体調不良などの形で顕在化して、初めて状態を把握するケースも珍しくない」と指摘する。企業はテレワーク下で事業を発展させるため、従業員の異変をいち早く察知し、個人や組織の課題を発見して対処する必要がある。

 同社は「SmartHR」の新機能の1つとして、従業員の状態を診断し、課題を早期発見するための「従業員サーベイ」を提供する。企業は従業員から定期的に「仕事へのやりがいを感じているか」「同僚や上司との関係は良いか」などの質問への回答を得て、状態を把握する。質問項目はSmartHRが用意する30~40問の標準質問と、各企業が独自に設定する質問を織り交ぜて作成する。

「従業員サーベイ」質問回答画面
「従業員サーベイ」質問回答画面
(出所:SmartHR)
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 同社は個人情報が判別できない状態で、全国の利用企業の標準質問に対する回答データを保持。そのデータの平均値などを各利用企業に提供する。企業は自社の従業員の回答を平均値データと比較したり、元々「SmartHR」内に保持している人事情報と掛け合わせ、所属部署や年代などに分類して分析を行ったりできる。「課題が明らかになれば企業は自社内で対処できる。課題の特定までのフェーズでは外部サービスの活用が効率的だ」(倉橋隆文COO)とする。