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空撮から産業用途へ

 ソニーのドローンプロジェクトは映像制作向けからスタートするが、22年度には「レベル4(有人地帯での目視外飛行)」が解禁される見通しということもあり、社会インフラにおけるニーズが高くなっている。産業用途(点検、測量、警備、農業、物流など)向けの開発も手掛けて、そこに応えていく。レベル4の実現に関しては技術課題も多いが、社会インフラを支えるツールとしてのドローンを追求していきたい。

 実際、産業用途に関しては様々な話が来ている。日米の市場でニーズが異なっており、日本では産業用途、米国では撮影用途に関するものが多い。産業用途向けには、S1を改良して対応できる範囲であれば比較的早期に実現できるが、機体の新規開発になるとそれなりの時間が必要だ。S1より大型の機体を開発するかについては、パートナーなどの意見を聞きながら検討していく。

 このビジネスは、ソニー1社だけですべてを構築できるわけではない。ドローンを利用するクリエーター、産業用途ではシステムインテグレーター(SIer)や各種事業者と話をしてソニーのサービスに反映してきたい。ドローン市場の継続的な発展に貢献していく(談)。