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 電気自動車(EV)向けの車載電池の大規模量産計画とそのための兆円単位の投資発表ラッシュが続いている。フランスRenault(ルノー)グループと日産自動車は2021年6月末と同7月1日に、フランスで約24億米ドル、英国で約14億米ドル、計38億米ドル(約4200億円)の規模のLiイオン2次電池(LIB)製造工場を建設すると発表した。2030年までに合計で最大で年産49GWhの生産規模に拡大する。

日産、英国サンダーランド工場をEV生産ハブへ 炭素中立を加速 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)

総投資額は計20兆円超えに

 こうした発表を少し遡ると、この約2週間前に米General Motors(ゼネラル・モータース、GM)が、EV向けLIBの製造に350億米ドル(3.9兆円)を2025年までに投資すると発表した。同社は2020年3月に200億米ドルを投資すると発表していたが、150億米ドル積み増した格好だ。

 米Ford Motor(フォードモーター)も2021年5月に、2025年までに220億米ドルを投じてLIBの生産規模を増やし、2030年時点で年産240GWhにすると発表。ドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)は2021年3月、約140億米ドルを投じて2030年までに欧州でのLIBの生産規模を年産240GWhにすると発表した。

 ちなみに、パナソニックが米Tesla(テスラ)向けに米国で生産しているLIBは年産35GWh規模。あと数年でそれを大きく上回る規模の電池工場が数多くできることになる。

 生産規模でこれらをさらに1桁上回るのがテスラだ。テスラは2020年9月に、2022年時点で内製の電池生産を年産100GWh、2030年時点では3TWh(3000GWh)に拡大すると発表した。投資総額は明らかにしていないが、15兆円以上にのぼるとみられる。

 内製に傾くTeslaを別にすると、これらのEVメーカーは、場合によっては複数の大手LIBメーカーと提携し、電池の生産を委託しているケースが多い(図1)。こうした電池メーカー自身も超大型の生産計画を相次いで発表している。例えば、世界最大の電池メーカーである中国CATL(寧徳時代新能源科技)は2021年1月、2025年までに同社のLIBの生産規模を年産1.2TWh(1200GWh)にすると発表した。韓国LG Energy Solution(LGエナジーソリューション)は2023年までに年産230GWh規模、韓国SK Innovation(SKイノベーション)は、2030年までに年産500GWh規模でLIBを生産する計画だ。冒頭のルノーグループの電池生産を担当するのは、日産自動車が2019年に中国Envision(エンビジョン)グループに売却した中国Envision AESC(旧AESC)である注1)

図1 自動車メーカーが電池の安定供給元の他に次世代電池のベンチャーに出資
図1 自動車メーカーが電池の安定供給元の他に次世代電池のベンチャーに出資
主な電気自動車(EV)メーカーと提携、または出資(矢印)を受けている電池メーカーの関係。EVメーカーの多くは、電池を大量かつ安定供給可能な電池メーカーに加えて、次世代電池の開発ベンチャーにも出資する戦略を採っている。(図:日経クロステック)
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注1)イギリスの工場にはEnvisionグループ自身も出資するので、受託というより共同生産に近い。