全1465文字
PR

 SOMPOホールディングス(HD)は2021年7月に、デジタル事業子会社「SOMPO Light Vortex」を新設する。デジタル技術を活用した商品・サービスの企画から開発、販売までを一貫して担えるようにして収益化を目指す。アジャイル開発など迅速な開発が可能な体制を整備し、他社からの開発も請け負う。中長期で年間売り上げ1000億円規模を想定する。

SOMPOホールディングスが設立するデジタル新会社「SOMPO Light Vortex」の狙い
SOMPOホールディングスが設立するデジタル新会社「SOMPO Light Vortex」の狙い
(画像提供:SOMPOホールディングス)
[画像のクリックで拡大表示]

 SOMPOHDはこれまで、デジタル戦略部が各種サービスやアプリの企画とPoC(概念検証)を中心に手掛けてきた。同部内でアジャイル開発を実行する「スプリントチーム」は約40人のメンバーで構成し、250件超のPoCの構築経験があるという。

 だが業法の規定で、サービスの外販を損害保険会社自身が担うことはできない。同社は2021年5月に公表した「新中期経営計画(2021~2023年度)」で、デジタル事業による収益化を新たな成長戦略として掲げており、この戦略を具現化するために新会社の設立を決めた。

 SOMPOHD執行役専務の楢崎浩一氏がSOMPO Light Vortexの代表取締役CEO(最高経営責任者)に就き、デジタル戦略部と兼務する数十人のメンバーでスタートする。グループ内外へのアプリ開発・提供を核にした事業展開を想定しており、アプリを組み合わせたマッシュアップアプリの提供や、他社サービスとの連携などによって商品やサービスの幅を拡大していく。

 第1弾として、スマートフォンを使った健康管理アプリ「ヘルスチェッカー」を2021年度内に提供する予定だ。ユーザーの呼吸数や酸素飽和度を測定して異常をチェックするもので、イスラエルBinah.aiが開発したAI(人工知能)を用いた動画解析技術を利用する。2020年10月には、サンリオピューロランドを運営するサンリオエンターテイメントと従業員向けに実証実験を実施した。