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 NTTデータが欧州・中東・アフリカ・中南米地域の立て直しを加速する。同地域を統括する会社を新設し、グループ会社間のシナジー創出や構造改革を推進。同地域の収益改善を急ぐ。異例の復帰を果たした西畑一宏副社長が一連の改革の旗を振る。ITサービス分野で世界トップ5に入る目標の達成に向け、新会社の成否は1つの試金石になる。

 2021年9月14日に同地域を統括する「NTTデータEMEAL」を新設する。スペインのITサービス大手であるeveris(エヴェリス)と、主に英国やドイツ、イタリア、ルーマニアで事業展開するNTTデータEMEAというグループ2社を傘下に置く。新会社は25カ国の3万8000人の社員と、30億ユーロ(約3900億円)規模の事業を束ねる。

NTTデータのグローバルにおける統括体制
NTTデータのグローバルにおける統括体制
(出所:取材を基に日経クロステック作成)
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同地域は2期連続の赤字

 同地域の足元の状況は厳しい。2021年3月期の営業利益は61億円の赤字。2020年3月期から赤字額は6割弱減ったとはいえ、2期連続の赤字だった。2022年3月期は80億円の黒字を見込むが、2024年3月期にEBITA(利払い・税引き・償却前利益)率7%の達成までの道のりは遠い。

 事態を打開するため、NTTデータは改善策を矢継ぎ早に打ち出している。まず2021年4月にSAPソリューションの導入支援に強みを持つ独itelligence(アイテリジェンス)とエヴェリスというグループ2社のブランドをNTTデータに順次統合する方針を打ち出した。グループとしての一体感を強め、グローバルの事業展開を加速する狙いだ。

 既にアイテリジェンスに関しては、2021年4月に社名を「NTTデータビジネスソリューションズ」に変えた。NTTデータは2008年にアイテリジェンス、2014年にエヴェリスを傘下に収めていたが、それぞれのブランドは維持したままだった。

 両社のブランド統合の発表から間を置かずに、NTTデータEMEALの新設に踏み込んだ。これまでは2013年のアイテリジェンスの非上場化や2016年の米Dell(デル、現デル・テクノロジーズ)のITサービス部門の買収、新型コロナウイルスの感染拡大への対応などに追われてきたが、ここにきて欧州などに改革のリソースを振り向けられるようになってきた。