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スマートフォン決済大手のPayPay（ペイペイ）は2021年8月19日、コード決済サービスの加盟店向け決済手数料を決済金額の最低1.6％にすると発表した。これまで無料だった小規模店舗向け決済手数料の有料化に伴う加盟店のつなぎ留め策として、期限内に顧客管理システムの利用契約を結ぶなどの条件を満たすと決済額合計の3％を最大6カ月、加盟店に還元するキャンペーンを実施する。
PayPayの加盟店数は2021年8月時点で340万カ所、スマホ決済における決済回数などのシェアは3分の2（キャッシュレス推進協議会調べ）と国内最大手。他の事業者も相次いで手数料の有料化に踏み切るなか、PayPayが有料化と還元策を同時に打ち出したことで、手数料を軸にした事業者間の競争が激しさを増しそうだ。
PayPayの新たな決済手数料の概要
（出所：PayPay）
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PayPayが発表した手数料は、年間売上高が10億円以下の加盟店が対象。料率は決済金額の1.98％か1.6％で、2021年10月1日から徴収する。
1.6％の料率を適用する条件は、顧客管理システムの利用契約「PayPayマイストア ライトプラン」を結び、加盟店全てで同システムを導入すること。同プランの料金は1店舗当たり月額1980円（税別）で、顧客管理システム「PayPayマイストア」を利用できる。同システムを使うと、加盟店はPayPayのスマホアプリ内に自店のページを開設できるほか、アプリ内の地図上に店舗の位置を表示したり利用者に割引クーポンを配ったりできる。既存客や足が遠のいている客を選んで配信できるほか、将来は年齢や性別といった属性を指定する機能を追加する。
「PayPayマイストア ライトプラン」の概要
（出所：発表会の配信映像を日経クロステックがキャプチャー、以下同）
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