NTTドコモとKDDI（au）が、将来の下取りなどを条件に端末代金の月々の支払額を抑える、いわゆる端末購入サポートプログラムを相次いで改定した。背景には、両社が2021年9月17日午後9時から予約を受け付ける米Apple（アップル）の新型スマートフォン「iPhone 13」の価格が高止まっていることなどがある。
携帯電話会社にとって最新型のiPhoneは「ドル箱」。だが、iPhone 13はスタンダードな機種で10万円程度。1台1万円台から数万円で買える機種が豊富なAndroidスマートフォンに比べて割高感がある。ドコモとKDDIはプログラム条件を緩和して消費者の負担感を軽減し、iPhone 13の販売に弾みをつけたい考えだ。
「他社と比べるとやや劣る部分があった」
ドコモは2021年9月17日、新プログラム「いつでもカエドキプログラム」を2021年9月24日に始めると発表した。ドコモが2年後の下取り価格を「残価額」として設定し、購入者は本体価格から残価額を差し引いた金額を24回に分けて毎月支払う。2年後に端末を返却することで残価の支払いが不要になる。返却しない場合は残価を再度24回の分割で支払える。
これまで提供していた従来プログラムの「スマホおかえしプログラム」は、36回の分割払いで端末を購入し、24回まで支払って端末を返却すると、以降の12回分の支払いが免除されるという枠組みだった。「他社の同様のプログラムと比べるとやや還元額について劣る部分があった。そこを課題と捉え、新しい機種を購入しやすい還元額を設定した」。新プログラムのオンライン説明会でドコモの山本明宏営業戦略担当部長は新プログラム導入の理由をこう説明した。
また従来プログラムでは仕組み上、どの端末でも支払い免除額は本体価格の3割程度と一律で決まっていた。新プログラムではドコモが機種ごとの流通価格などを踏まえて残価を柔軟に設定するという。なお従来プログラムと同様、回線契約がなくても新プログラムを利用できる。
