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 日本風力発電協会(JWPA)は2021年10月7~8日、北九州市で、洋上風力発電についての日本の取り組みの現状や今後を報告する国際会議「世界洋上風力サミット」を開催した。JWPAも理事メンバーであるベルギーGlobal Wind Energy Council(GWEC、世界風力会議)と北九州市の共催である注1)。同会議では、2040年までに計30G〜40GWの洋上風力発電システムを国内導入するという日本の計画に向けて、洋上風車の国産化や、発電した電力を送るための送電線の増強などが課題として浮上した。

注1)このほか、国土交通省、経済産業省、環境省、日本貿易振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、日本風力エネルギー学会、新エネルギー財団が後援、北九州観光コンベンション協会が協賛となっている。
世界洋上風力サミットで基調講演するJWPA 代表理事の加藤仁氏
世界洋上風力サミットで基調講演するJWPA 代表理事の加藤仁氏
(写真:日経クロステック)

2040年に国内調達率60%を目指す

 サミット冒頭、「洋上風力導入に関する現状と課題」という議題で基調講演したJWPA 代表理事の加藤仁氏は、日本では洋上風力発電システムを2030年までおよそ年間1GWのペースで増やした後、導入ペースを速めて2040年までに計30G~45GWのシステムを導入するという資源エネルギー庁などの計画において、「今後10年間で産業の基盤を形成し、2030年以降早期に国際競争力を持つ国内産業を育成すべきだ」と述べた。

 風力発電システムはタービンやブレード、タワー、そして増速機などの部品点数が計1~2万点と多く、これらの多くを国内で内製すれば、自動車製造業に似た裾野の広い産業となる注2)。上述の資源エネルギー庁の計画でも、「2040年に国内調達比率60%の達成」が目標になっている。

注2)一般にガソリン車は部品点数が約3万点/台、電気自動車(EV)は約1万点/台である。

 加藤氏は、現状の国内の洋上風力発電の導入ペースは、2030年までの導入計画にほぼ沿っており、2030年に約10GWという目標は達成できそうだ、という見方を示した。一方で、国内調達比率の実現については、これまで国内に関連産業がなかったことから、「(部品部材の)サプライチェーンを一から構築することが必要で、この10年間に産業基盤をいかに固めるかが目標達成の成否を握っている」と指摘した。

 また、国内でこうした洋上風力事業を担う主要メーカーとして、東芝、日立造船、JFEホールディングス、三菱造船、住友電気工業、東レ、五洋建設などを挙げた。

東芝は部品の認定プロセスを立ち上げ

 例えば、東芝は2021年5月、子会社の東芝エネルギーシステムズと米GE Renewable Energyの戦略的提携を発表し、GEの洋上風車「Haliade-X」の主要部分の製造を国内で進めるとした。

 東芝エネルギーシステムズは本サミットでも10月8日に講演し、その製造工場が横浜市鶴見区にある同社の京浜事業所になることや、製造するのが風車の「ナセル」と呼ばれる増速機や発電用タービンを収める風車の中核部位になること、さらに発電規模が12MWと、GE製では最大級の風車であることなどを述べた注3)

注3)GEのHaliade-X 12MWは高さが最大で248m、ローター径は220m、ブレード長は107m。GEは既に計約7GW分の商用機を受注したという。2021年春には、洋上風車として初めて、台風に耐えられる性能があることを示す国際認証を取得した。

 さらに、部品の国産化について東芝エネルギーシステムズは、(1)ナセルの主要部品について国内メーカーからの入札やそれらの主要部品を評価する東芝の認定プロセスを2021年度中にも始めること、(2)部品の量産は2023年度半ばに始めること、(3)ナセルの組み立ても2024年初頭に開始することなどを明らかにした。溶接部材や治工具、架台などの部品も国内調達を推進するという。

 「ナセルだけで部品点数は数千点。図面も数千枚に上り、最近は毎週Web会議をしている。GEの認定基準は厳しく、英語で彼らと直接やり取りするのは各部品メーカーには大変なので、我々が認定プロセスを立ち上げて日本語で進められるようにする」(講演した同社グリッド・アグリゲーション事業部 再生可能エネルギー事業統括の島田雄二氏)。