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 牧島かれんデジタル相は2021年10月13日、報道各社のインタビューに応じた。デジタル庁を「デジタルトランスフォーメーション(DX)をする役所。公共では霞が関と自治体、同時に(医療や教育などの)準公共分野のDXを進める」としたうえで、「サービスを作るのではなく、サービスを届ける役所として見られるよう意識している」と述べた。

インタビューに答える牧島かれんデジタル相
インタビューに答える牧島かれんデジタル相
撮影:日経クロステック
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 デジタル庁が届けるサービスの例としてワクチン接種証明書の電子申請・電子交付を挙げ、「(接種証明書の電子化は)年内に届ける1つの形。今はそこに注力している」(牧島デジタル相)とした。

 地方自治体や府省庁向けには2025年度末までに、複数のクラウドサービスを組み合わせた政府共通のシステム基盤である「ガバメントクラウド」の整備や、自治体の基幹業務システム標準化に取り組む。

 情報システムの統一や標準化に当たっては「霞が関も自治体も、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)をデジタルで実施するとしたときに、今からできることもある」としたうえで、「(デジタル庁には)自治体からの出向者もいる。現場の困りごとや改善のアイデアなどを自治体からヒアリングして、返していくなどコミュニケーションをしっかり図りたい」と述べた。