「前代未聞。まさかトヨタを訴えるなんて」（ある鉄鋼メーカー出身者）──。日本の製造業を仰天させる事件が起きた。2021年10月14日、日本製鉄が無方向性電磁鋼板（以下、電磁鋼板）に関する特許侵害で東京地方裁判所に提訴した。その相手が競合する中国の宝山鋼鉄（以下、宝鋼）であるのは理解できる。だが、そこにトヨタ自動車（以下、トヨタ）の名前まであったのだ。日本製鉄にとってトヨタは大口顧客。そのお得意様に200億円の損害賠償を請求するどころか、トヨタ車（電動車）の製造販売の差し止めまで申し立てたのである。
果たして日本製鉄は、トヨタに対して特許侵害で200億円を勝ち取れるのか。
トヨタに対する訴訟では「勝ち目なし」
「正直なところ、サプライヤー（部材メーカー）が提供する部品や材料の全てについて、特許侵害の有無を調査するのは不可能」と、あるトヨタ出身者は語る。さすがのトヨタも鉄鋼の専門家でない上に、膨大な量の部材を仕入れており、それらをつぶさに調べ切るのは能力的にも物理的にも不可能だろう。ということは、トヨタが見過ごしたかもしれない“特許侵害の事実”を突けば、日本製鉄に勝ち目はあるということか。
いや、どうやら無理筋のようだ。「契約において、サプライヤーの特許侵害は、サプライヤーで解決すべしという項目がある。従って、トヨタを訴えたところで勝てないと思う」（同トヨタ出身者）というのだ。そもそも、大量の鋼板を買ってくれるトヨタから、200億円ぽっちの賠償金をもらったところで、日本製鉄の懐が大して暖まるとも思えない。
現在、日本の鉄鋼需要は電機や造船向けが大きく落ち込み、自動車への一極集中が進んでいる。その自動車業界の中でもさらに「トヨタへの一極集中」が加速している。「日本製鉄にとってトヨタからの売り上げは極めて大きいが、トヨタにとっても日本製鉄からの調達は巨額だ。共に大きく依存しているので、これから特許紛争が激しさを増すとは考えにくい」と、前出の鉄鋼メーカー出身者も指摘する。
では、日本製鉄の本当の狙いは何なのか。
