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 デジタル庁が整備し地方自治体や中央省庁が共同利用する「ガバメントクラウド」に、日本マイクロソフト(日本MS)が手を挙げる見込みだ。日本MSが2021年11月17日に開いた政府・自治体向け事業の戦略説明会で、木村靖業務執行役員デジタル・ガバメント統括本部長は、2022年度のガバメントクラウドの調達に参画する意向を示した。

2022年4月の調達に照準

 ガバメントクラウドはデジタル庁が2025年度末までに整備し、原則として全自治体が活用する基盤システムだ。デジタル庁は複数のクラウドサービス利用環境を整備・運用して、中央省庁や自治体の共通的な情報システムの基盤・機能を提供する。ガバメントクラウドが整備されると、自治体はこれまでのように自らサーバーなどのハードウエアやソフトウエアを所有したり、個別に情報セキュリティー対策や運用監視を実施したりする必要がなくなる。

 デジタル庁が2021年10月から開始した先行事業で利用するクラウドサービスとしては、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)の「Amazon Web Services」と米Google(グーグル)の「Google Cloud Platform」が採択されたが、米Microsoft(マイクロソフト)の「Microsoft Azure」は含まれていない。デジタル庁担当者は「条件を満たせば契約する。2022年度はこの2社プラスアルファが入ってくるとありがたい」として、ガバメントクラウドでの採用クラウドサービスを今後拡充していく方針を示している。

 これに対し、日本MSの木村業務執行役員は「2022年4月に大規模なガバメントクラウドの調達があると聞いている。技術面、契約面で対応できるように対話する方向で進めている」と述べた。