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 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)はデジタル庁向けの営業や開発、支援体制を強化する。2022年初めにもデジタル庁専任チームを発足するほか、同社クラウド基盤を使い行政機関向けにSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)などを提供するベンチャー企業を支援する。

デジタル庁向けに2つのチームを発足

 2021年10月、デジタル庁が整備し地方自治体や中央省庁が共同利用する基盤システム「ガバメントクラウド」の先行事業で利用するクラウドサービスとして、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)の「Amazon Web Services」と米Google(グーグル)の「Google Cloud Platform」が採用された。

 ガバメントクラウドは2025年度末までに原則として全自治体が活用する。2022年度以降は他のクラウドサービスも順次増えていく見込みだ。これまで自治体や中央省庁はオンプレミス環境やプライベートクラウド環境を利用していたが、可能なところからガバメントクラウドに順次移行する。

 こうした動きを受け、AWSジャパンはデジタル庁向けに新たに2つのチームを発足する。その1つがデジタル庁でガバメントクラウドやデータ戦略などを推進する「デジタル社会共通機能グループ CoE(Center of Excellence)チーム」のそれぞれのテーマに対応して営業活動や開発、支援を手掛ける専任チームである。

 AWSジャパンはガバメントクラウドの先行事業など、これまでもデジタル庁対応を進めてきた。「バーチャルなチームを編成して対応していたが、デジタル庁の組織が明らかになってきたため、それと対応するように専任チームを編成する」と、AWSジャパンで公共分野を統括する宇佐見潮執行役員パブリックセクター統括本部長は説明する。

 もう1つが、日本の公共機関向けソリューションアーキテクトチーム内に発足する「カスタマーソリューションマネージャーチーム」だ。カスタマーソリューションマネージャーとはシステムのAWSへの移行を支援する役割で、案件ごとではなく特定の顧客に対して長期的に専任で対応する。日本の公共機関向け部門としては初めての設置という。ガバメントクラウドをはじめとして、自治体や中央省庁でAWSへの移行が今後進むことを念頭に置いたチームである。