業務用エアコンの省エネ性能の開発不正が発覚した三菱電機。既報の通り、2011年に発売した業務用エアコンにおいて、省エネ性能の指標であるCOP（エネルギー消費効率）値を実力よりも高く偽装して販売していた。省エネ性能の不正は電気代に直結するため、深刻な問題に発展し得る。三菱電機の行った偽装が一体どれくらいの影響を及ぼすのか。関係者の証言を基に、電気代に換算してみた。
偽装分の電気代を求める前提は次の通り。三菱電機は、高効率タイプの10馬力（定格冷房能力28kW）製品「シティマルチY GR〈高COPシリーズ〉PUHY-EP280DM-G」（以下、11年モデル）において、計算による定格冷房COP値（以下、定格COP値）の実力値「2.78」に対し、カタログには約1.3倍に高めた「3.61」を記載していた。ただし、この定格COP値から「偽装分の電気代」を割り出すと、「夏季に偏った電気代になる」（同社の関係者）という。そこで、COPよりも顧客の実際の使用状況に近づけた省エネ指標であるAPF（通年エネルギー消費効率）を使って電気代を計算する。
APFは実力値4.81を「5.4」とかさ上げ
三菱電機は13年に、熱交換器の銅製円管を11年モデルの48段（配管の本数）から60段に増やした10馬力製品「シティマルチY GR〈高効率シリーズ〉PUHY-EP280DMG2」（以下、13年モデル）を発売した。関係者によれば、同社はそれまでJISの許容する「緩い誤差」、具体的には空調能力10％減と消費電力5％減の許容域を自社に都合良く使ってCOP値のかさ上げ操作を行ってきた（13年当時のJIS規定）。だが、13年モデルではこのうち空調能力10％減のインチキを是正したという。そこで、このAPF値「5.2」を基準に、偽装分の電気代を求めることにする。
同社は11年モデルのAPF値を「5.4」とカタログに記載している。段数を増やして省エネ性能を高めた13年モデルよりもAPF値が高くなっているのは、「定格COP値と同様に、11年モデルではAPF値も偽装した」（関係者）疑いが強い。
そこで、11年モデルのAPFの実力値を求める。13年モデルは11年モデルに対して「APF値で2.5％程度、省エネ性能を高めている」（関係者）という。また、三菱電機の業務用エアコンの開発では「消費電力5％減によるCOP値のかさ上げ操作は続いていた」（関係者）ことから、それも考慮する。すると、
11年モデルのAPFの実力値 ＝ 13年モデルのAPF値 × 0.975（省エネ性能の約2.5％向上分） × 0.95（消費電力5％減の是正分）
となるため、
11年モデルのAPFの実力値 ＝ 5.2 × 0.975 × 0.95
＝ 4.81
となる。
