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 政府が公的給付を迅速に実施するために、住民1人ひとりのマイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座登録制度」が早ければ2022年春にも始まる。デジタル庁が同制度を当初見通しより前倒しできるようシステム開発を急いでいる。ひも付けした人には7500円分のマイナポイントを付与するなど、政府は大規模な財政を投じてまで普及に注力する姿勢だ。

 ただ制度開始前の現時点で既に「政府が個人の資産や所得を把握するためにも使われる」などの誤解が生じている。制度が始まっても当面はひも付けにマイナンバーカードが欠かせない。マイナンバーカードの普及率(人口に対する交付枚数率)は2021年12月1日現在で39.9%と、まだ5人に3人が持っていない状況である。

 政府は新制度の仕組みと意義、誤解の一因にもなっている「口座を管理する別制度との違い」を丁寧に説明する必要がある。国民に理解が広がらなければ口座情報を政府に預ける警戒心は解けず、ひも付けどころかマイナンバーカードそのものの普及を妨げかねない。

国が初めて口座を一元管理、目的は給付のみ

 公金受取口座登録制度が創設された背景には、新型コロナ禍の経済対策として2020年5月に支給が始まった1人当たり10万円の特別定額給付金が支給事務で大混乱した反省がある。今回は個人が自ら事前登録することを前提に、政府が個人の預貯金口座をマイナンバーとひも付けて一元的に管理する。

公金受取口座の概要。1人につき給付に使う1口座を登録し、デジタル庁がシステムで管理する
公金受取口座の概要。1人につき給付に使う1口座を登録し、デジタル庁がシステムで管理する
(出所:デジタル庁)
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 地方自治体でなく、国がマイナンバーを使って幅広い国民向けの公的給付の振込先を管理するのは初めてのこととなる。振込先の利用目的は、甚大災害や経済状況の激変などの緊急時を想定した公的給付のほか、児童手当や年金、所得税の還付金など通常時の給付である。いずれも行政からの給付目的に限定することは法律の条文からも明らかだ。

 その法律とは、2021年5月にデジタル改革関連法案の1つとして可決し、即日に施行された「口座登録法(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律)」である。

 同法によって、首相が指定することで、政府や地方自治体が国民などへの支給事務にマイナンバーを利用できる「特定公的給付制度」も新たに創設された。政府は当事者からの申請がなくても行政側から対象者を特定して支給する「プッシュ型」の給付につなげる考えだ。

 預貯金口座を管理する新システムは、デジタル庁が開発を進めている。開発ベンダーには一般競争入札の結果、NTTデータを選定し、開発運用費20億2345万円で発注した。当初は稼働時期を2022年度中として具体的な時期は示していなかったが、「2022年春にも前倒し」(牧島かれんデジタル相)する方向で開発を早めているという。1兆8000億円を投じるマイナポイント「第2弾」で制度普及に弾みをつけたいことも開発を急ぐ理由の1つになっている。

 口座情報の登録は、当面は行政手続きのポータルサイトである「マイナポータル」でのみ受け付ける。マイナポータルでの本人確認手段としてマイナンバーカードが必須である。

「別の制度」との混同が広がる

 一部では公金受取口座について「別の制度」との混同が生じている。別の制度とは、2018年に始まった、税務や資産管理のためにマイナンバーと預貯金口座をひも付ける「預貯金口座付番制度」である。

 冒頭にも記した通り、公金受取口座の登録制度はまだ始まっておらず、システムも出来上がっていない。にもかかわらず、一部の経済評論家やマスコミからは、上記の預貯金口座付番制度の登録を済ませて「7500円分のマイナポイント付与の条件を体験した」といった内容の記事が複数出ている。両者が混同されているわけだ。