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 2022年1月26日の全国の新規感染者数が初めて7万人を超えるなど、新型コロナウイルスのオミクロン型による第6波の流行が深刻になっている。2022年1月21日からは東京都や神奈川県など複数の自治体で「まん延防止等重点措置」が適用されたが、首都圏に拠点の多いIT企業の動きはどうなのか。大手IT企業10社に対応を聞いた。

大手IT企業10社の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種方針
企業名実施予定時期
伊藤忠テクノソリューションズ2022年4月に社員を対象に職域接種を実施予定
SCSK5000人規模の実施を想定し、2回目の職域接種から8カ月の間隔を空けた2022年5月実施の対応準備を整えていたが、1カ月前倒しができるよう準備中
NEC3回目の職域接種の実施に向けて詳細を検討中
NTTデータ2021年と同様に社員・協働者を対象に職域接種を実施予定。実施時期は政府方針を踏まえつつ、準備でき次第(2022年3月以降を予定)
TIS2022年5月を想定し検討・調整を開始
日本IBM2022年5月に数千人規模での職域接種実施を検討中
日本ユニシス2022年4月をメドに社員などへ実施予定
野村総合研究所2022年3月から4月にかけ、社員やその家族、派遣社員、パートナーなど2万6000人に実施予定
日立製作所全社的に実施予定で、本社では日立グループ従業員を対象に2022年3月から開始予定
富士通2022年4月から川崎工場など3カ所で実施予定。時期は政府や自治体の要請などを踏まえて変更も検討

 各社で動きが見られたのは新型コロナワクチンの3回目接種だ。10社全てで実施するという回答だった。実施時期については2022年4~5月とする企業が多いなか、「本社では日立グループ従業員を対象とした職域接種を3月から実施予定」(日立製作所)、「2022年3月から4月にかけて、社員やその家族、派遣社員、パートナーなど2万6000人を対象に職域接種を実施予定」(野村総合研究所)と3月実施の企業もあった。

ワクチン接種の義務付けはなし

 「2回目の職域接種から8カ月の間隔を空けて、2022年5月から5000人規模での実施を予定していたが、政府方針などを踏まえて1カ月前倒しで実施できるよう準備に入っている」(SCSK)、「4月から川崎工場など3カ所で3回目の職域接種を検討中だが、実施時期は厚生労働省や自治体からの情報、流行状況などを踏まえて見直す」(富士通)など、できる限り早めようとする動きもあった。