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 富士通はグローバル基準で通用するデジタル人材の育成を目的として、自社およびグループ会社の社員向けに「Global Strategic Partner Academy」と呼ぶ教育プログラムを開講した。戦略パートナーである米ServiceNow、ドイツSAP、米Microsoftの協力を得て2021年11月にオンラインで開始し、2022年1月時点でインド、ポルトガル、ポーランドなど15カ国の50人が受講中だという。受講期間は半年から1年が目安で、2026年度末までにグローバルで1万人規模のデジタル人材育成を目指す。

 教育プログラムの内容は「基礎編」「応用編」「実践編」という3階層に分かれている。基礎編はServiceNow、SAP、Microsoftの製品・サービスについて教える。例えばServiceNowの「IT Service Management(ITSM)」やMicrosoftの「Power Platform」などの講座を、各製品・サービスの開発元が中心となって提供している。

教育プログラムの概要
教育プログラムの概要
出所:富士通
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 応用編では富士通の講師が自社で蓄積した知見を基に、顧客の課題を解決するノウハウを教える。従来はOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)などで教えていたが、現場の担当者が持っている属人的なノウハウにとどまりがちだったという。体系的な教育プログラムとして提供することで、幅広い知識を身に付けさせる狙いがある。実践編は、教育プログラムの受講者が富士通社内のプロジェクトにメンバーとして参加する。

 教育プログラムを受講中の社員からは「ロケーションを問わず、オンラインで教育の機会を得られて、働き方にも合っている」「業務とバランスを取って参加できる」といった声が上がっているという。

 現在は教育プログラムの講座を順々に受ける仕組みになっているが、今後は講座を選択できるようにするなどして自由度を高めることも検討する。