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 ソニーグループ(以下、ソニーG)のモビリティー事業がいよいよ始動する。2022年3月4日、ソニーGとホンダは22年中に両社共同出資の新会社(ジョイントベンチャー)を設立し、新会社を通じて電気自動車(EV)を共同開発・販売することを明らかにした。25年に最初のEVを発売する予定だ。この新会社は、ソニーGが22年春に設立するモビリティー関連の新会社「ソニーモビリティ」とは別だという。ソニーモビリティではEVを含めた広範なモビリティーを手がける方針で、プラットフォーム事業を志向している。ホンダとの提携、新会社の設立は、このプラットフォームの出し先としての第1弾である。

 新会社において、ソニーGはイメージングを中心としたセンシング技術のほか、通信やネットワーク、各種エンターテインメント技術などを、ホンダはモビリティー開発技術や車体製造の技術、アフターサービスの運営ノウハウなどを持ち寄る。ソニーGはかねて車両の製造を外部に委託する方針を示していた。

 ソニーGがモビリティー分野で狙うのは、単なるサプライヤーでも、EV会社でもない。ソニーGがモビリティー事業を語る際に、強みとしてアピールするのはセンシング技術や通信・ネットワーク技術、エンターテインメント技術などである。ただし、これらはあくまで要素技術にすぎず、ソニーGはこうした技術を統合し、モビリティー向けサービスプラットフォームを提供することを目指している。22年3月4日に開いたホンダとの提携に関する発表会でも、ソニーグループ代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏は、自動車向けサービスプラットフォーム事業に注力することをアピールしていた。

2022年3月4日に開催した発表会の様子
2022年3月4日に開催した発表会の様子
(出所:公式動画を日経クロステックがキャプチャー)
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22年1月のCES 2022でソニーモビリティーを設立すると発表した
22年1月のCES 2022でソニーモビリティーを設立すると発表した
(撮影:日経クロステック)
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 同社のモビリティー部門の関係者に話を聞くと、「プレイステーション」というキーワードがよく出てくる。モビリティー分野でゲームのようなプラットフォームビジネスを目指しているからだ。実際、ソニーGでEV開発を率いる川西泉氏(同社常務AIロボティクスビジネス担当でAIロボティクスビジネスグループ部門長)を筆頭に、同部門のメンバーにはプレイステーション事業の出身者が少なくない。

 自動車とゲーム、一見するとまったく異なるものだが、プレイステーション事業のノウハウを「生かせる部分は多い」(ソニーのモビリティー部門の関係者)という。それはなぜか。