全1365文字
PR

 欧州において、次期排ガス規制「Euro 7」の策定作業が大詰めを迎えつつある。当初の予定から延期されていたEuro 7のドラフトが2022年の3~4月に発行される見通しだ。Euro 7の適用開始は、26~27年になるとみられている。

 電気自動車(EV)化への動きを急速に加速させている欧州連合(EU)では、欧州委員会が21年7月、30年までに温暖化ガスを少なくとも1990年比で55%削減するという政策パッケージ「Fit for 55」を提案している(図1)。その中には、35年にエンジン車の販売を禁止する内容も含まれており、エンジンを搭載した電動車であるハイブリッド車(HEV)も対象になるとみられている。

図1 欧州委員会委員長のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)氏(左)
図1 欧州委員会委員長のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)氏(左)
(出所:EC - Audiovisual Service)
[画像のクリックで拡大表示]

 Euro 7では、そうしたHEVを含むエンジン車禁止に向けた動きの回避を狙って、ぎりぎりの選択がなされる見通しだ。エンジン車禁止を支持する層を納得させられれば、HEVなどエンジンを使った電動車の存続(エンジン存続)に道が開ける可能性がある。