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 2022年4月1日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環法)」がスタートした。一般には「使い捨てスプーンの有料化」といった表現で広まりつつあるが、実際には、製品の設計から廃棄までに関わるあらゆる主体にプラスチック資源循環などの取り組みを促す法律だ。製造業もこの法律と無縁ではいられない。今、プラスチックを取り巻く世界の環境が激変している。バイオプラスチックの専門家である小松技術士事務所所長の小松道男氏に、同法が製造業に与える影響とバイオプラスチックの最新動向を聞いた。(聞き手は近岡 裕)

プラスチック資源循環法が施行されました。専門家の視点から、この法律をどのように見ていますか。

小松氏:テレビなどの報道を通じて、世間では2020年7月1日に関係省令が施行された「レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)」の第2弾として捉える人が多いようです。レジ袋有料化の施策に対しては、「レジ袋なんてプラスチック全体の使用量からすると少な過ぎて大した効果がない」「経済的な負担が増えた」といった否定的な意見が多く上がりました。あながち間違った指摘ではありません。

小松道男氏
小松道男氏
小松技術士事務所所長・ものづくり名人。(写真:栗原克己)
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 しかし、身の回りにたくさん使われている化石資源由来プラスチックが、その便利さの半面、海洋プラスチックゴミや二酸化炭素(CO2)の排出量の増加といった環境悪化の原因になり得ることを、この施策は一般の人に広く知らしめました。加えて、いきなり完璧を目指すのではなく、まずはできることから始めるという取り組み方として捉えると、レジ袋有料化の施策には一定の評価を与えてもよいのではないでしょうか。

 今回のプラスチック資源循環法の施行により、環境負荷軽減の重要性に対する人々の理解はさらに深まると思います。この法律は「3R+Renewableによるプラスチック資源循環」を促しています。具体的には、回避できるプラスチックの使用は合理化(Reduce:削減、Reuse:再使用)する。使用を回避できないプラスチックは、再生素材や再生可能資源(紙やバイオマスプラスチックなど)に適切に切り替え(Renewable:再生可能な資源への切り替え)、リサイクル(Recycle:リサイクル)を徹底する。それが難しい場合には、熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進する、というものです。

 気をつけなければならないのは、この法律が、使い捨てスプーンやストローといった「ワンウェイプラスチック」を提供する小売りやサービス事業者だけにではなく、もっと広い事業者に影響を及ぼすことです。例えば、設計・製造に関わる事業者(製造業)には、プラスチック廃棄物の排出を抑制し、再資源化に資する環境配慮設計が求められます。製造業自身が、努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、その指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設けます。一方で、国は認定製品を率先して調達(グリーン購入)するとともに、リサイクル材の利用に対して設備への支援を行う方針です。

プラスチック資源循環法の概要
プラスチック資源循環法の概要
個別の措置事項。(出所:環境省)
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 これまで日本は、海外に比べると化石資源由来プラスチックの抑制に向かう足取りがやや重かったのですが、今回のような法律が整備されていくのを見ると、日本も目指すべき資源循環型社会に向かって着実に進んでいると感じます。

化石資源由来プラスチックの置き換えとしては、バイオマス(再生可能な生物由来の有機性資源)を原料とするバイオプラスチックが以前から注目されています。バイオプラスチックに対する日本の取り組みは進んでいるのでしょうか。

小松氏:残念ながら、世界の動きについていけていないように感じます。世界の主要国は、もっと積極的にバイオプラスチックの実用化に向けて動いています。スピード感がまるで違います。

 対照的に日本は、化石資源由来プラスチックの使用量の削減とそのリサイクルにとどまっているケースが目に付きます。製品(プラスチック成形品)の肉厚を薄くしたり、フィラー(添加材)に植物性材料や鉱物などを使ったりして化石資源由来プラスチックを削減する。そして、使用後に回収してリサイクルするという取り組みです。決して間違っているわけではありませんが、環境負荷軽減の観点では限界があると言えるでしょう。

 日本がこうした取り組みから脱せない原因の1つに、植物由来の生分解性プラスチックになかなか足を踏み出せないという現実があります。植物由来の生分解性プラスチックを採用する企業が少ない。従って、量産する材料メーカーが少ない。その結果、生産量が少なくてコストが高いため、植物由来の生分解性プラスチックが普及しない、という負のスパイラルを描いてしまっているのです。

 翻って海外では、植物由来の生分解性プラスチックに対する大規模な投資が行われています。生産量はこの1年だけでも2倍以上に増える勢いです。欧州バイオプラスチック協会(European Bioplastics)が毎年発表している世界の生産能力の予測を見ると、生分解性プラスチック(Biodegradable Plastic)に関する2025年を対象とした生産能力の予測値は、1年前の2020年版では180万tでした。ところが、これが最新版である2021年版では458万トン(t)になりました。この1年で、予測値が約2.5倍も増えたのです。

バイオプラスチックに関する世界の生産能力の予測
バイオプラスチックに関する世界の生産能力の予測
欧州バイオプラスチック協会が2021年末に発表した2026年までの予測。(出所:欧州バイオプラスチック協会)
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 バイオプラスチック全体で見ても、世界の需要予測は急増する見込みです。2025年の予測値は、2020年版の287万tから2021年版には672万tと約2.3倍に増えています。しかも、このうち生分解性プラスチックが占める割合は7割に増える一方、非分解性プラスチックは3割まで減る予測です。2020年版では分解性プラスチックが4割で、非分解性プラスチックが6割という予測でした。つまり、今後は非分解性プラスチックから生分解性プラスチックへのシフトが進むという予測に、わずか1年で変化したというわけです。