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 日本における太陽光発電(PV)システムの導入状況を調査している資源総合システムは2022年3月30日、PVシステムの導入量の2020年までの実績値と2030年までの予測値についてのレポート「日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2022年版)」を発刊し、その一部データを公開した(図1)。

図1 資源総合システムが公表した日本の太陽光発電システムの導入実績と2030年までの導入量予想
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図1 資源総合システムが公表した日本の太陽光発電システムの導入実績と2030年までの導入量予想
棒グラフが左軸の年間導入量(GW/年)で、実線が右軸の累積導入量(GW)。いずれも、直流(DC)ベース(図:資源総合システム)

 それによれば、日本におけるPVシステムの2020年度までの累積導入量は直流出力(DC)ベースで約72GW。これが2030年度では、DCベースで年間約8GWという現状の導入ペースを維持した「現状成長ケース」の場合で154GW、交流出力(AC)ベースでは121GWと予測注1)。一方、導入環境が大幅に改善・進展する「導入加速ケース」のDCベースで180GW(ACベースでは140GW)と予測した。

注1)ちなみに、経済産業省などが2021年10月22日に策定した「第6次エネルギー基本計画」では2030年度の国内の太陽光発電の導入量について、「野心的水準で117.6GW(ACベース)」としている。経済産業省の“野心的”水準が、現状の導入ペースを維持した場合とほぼ同水準になっているわけだ。

 ただし、PVシステムのこれらのDCベースの出力値は温度や太陽の角度などが一定の条件を満たした場合の定格値。現実的にはその7掛け(×0.7)が正味の発電出力のピーク値となる。つまり、2030年には現状成長ケースで日中晴天時の昼前後には約85GW、導入加速ケースでは約98GW(共にACベース)を発電できる見通しになる。

 一方、最近の日本の電力需要の年間のピーク値は約160GW(ACベース)。2011年3月の東日本大震災以前は約180GW(同)だったが、社会の省エネルギーが進む一方で経済成長の鈍化、そして経済構造の変換が進んだことなどで減少した。仮に、2030年の電力需要が現時点とほぼ同じだった場合、日中晴天時は日本全体の電力需要の、98GW/160GW=約61%以上が太陽光発電でまかなえる計算になる。