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500店舗以上に「オンサイトPPA」

 米ターゲットは、2015年当時に、2020年までに500店舗に屋上太陽光発電設備設置を導入することを誓約した。さらに、2018年には、2030年までに電力の100%を再生可能エネルギー源から供給することを目標に掲げた。

 同社は2017年3月、「屋根上太陽光・500店舗」目標達成のため、米太陽光発電デベロッパーであるグリーンスカイズ・リニューアブル・エネルギーLLC(Greenskies Renewable Energy LLC)と契約した。その内容は、同社の180店舗と配送センターの屋根上に、オンサイト型PPAモデルによる太陽光発電設備を設置するものだ。180店舗の太陽光発電設備の設置容量は、合計で約100MWに達する。

 加えて、他社ともさらなるオンサイト型PPA契約を結び、米ターゲットは、予定より1カ月早く、2019年11月に同社で500番目となる屋上太陽光の設置を完了させた(図3)。

図3●米ターゲットとして500番目となる屋上太陽光を設置した店舗
図3●米ターゲットとして500番目となる屋上太陽光を設置した店舗
(出所:Target)
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 500番目の設備が導入されたカリフォルニア州北部のナパの店舗を含め、この時点でターゲットの店舗と配送センターのオンサイトに設置された太陽光の容量は240MWを超えた。これは、米国の4万6000近くの住宅に電力を供給することに相当する。

 ターゲットは、各店舗における太陽光発電設備の容量に関する詳細は発表していないが、各太陽光設備は、店舗のエネルギー需要の15〜40%を賄うとしている。

 オンサイト型PPA契約の拡大で、同社は2019年の米企業の太陽光発電導入ランキングにも入った。米国太陽エネルギー産業協会 (SEIA)は毎年、米国リーディング企業による太陽光発電の導入量を調査し、「ソーラーはビジネスを意味する」と題する報告書にまとめ、発表している。2020年9月に発表された2019年版報告書によると、2019年のランキング1位はアップルで、2位アマゾン、3位は世界最大のスーパーマーケット・チェーンのウォルマート、そして4位にターゲットが続いた。