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 SAPジャパンは2022年4月中にも自治体や支援団体などに対し、日本に滞在するウクライナ避難民の要望や健康状態を聞き取ったりコミュニケーションを取ったりする支援ツールを無償で提供する。在日ウクライナ大使館が導入を検討しているが、課題も残る。

避難民の要望を聞き取り、ダッシュボードで可視化

 SAPジャパンが無償提供するツールは2つだ。1つは欧州SAP傘下の米Qualtrics(クアルトリクス)のプラットフォームで、アンケートの取得を通じて定性的なデータの取得・分析・活用を支援する。もう1つはスマートフォンなどで利用するコミュニケーションツール「SAP Jam」である。ともにビジネスの現場などで広く活用されており、これらをウクライナ避難民の支援にも用いる。

 前者のプラットフォームは、要望や健康状態など、ウクライナ避難民の支援に必要な情報を自治体や支援団体が聞き取るために活用することを想定している。避難者はWebブラウザーからアンケートフォームに入力する。

 質問項目はSAPジャパンがあらかじめ設定している。日本入国前には日本への避難の希望などを聞き取る。入国後には氏名や連絡先などの基本情報を本人同意の上で取得し、必要なものやサービス、ストレスチェックの質問などを聞く。自治体や支援団体などの管理者も質問を設定できる。

アンケートは、ウクライナ語、ロシア語のほか英語や日本語など多言語で表示する
アンケートは、ウクライナ語、ロシア語のほか英語や日本語など多言語で表示する
提供:SAPジャパン
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