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現行では認められていないドローンの「レベル4飛行」、つまり「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」の2022年12月ごろの解禁に向け、レベル4対応機体に求める安全基準の全体像が見えてきた。
国土交通省は22年4月20日、レベル4飛行の実現に向けた「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」での議論の結果を公開した。機体の安全基準については、レベル4でも都市部など人口密度が高いエリアとそれ以外のエリア向けに分け、前者には有人機向けの厳しい審査を課す一方、後者には実証飛行試験を安全性の証明活動の主な手段とする米国基準を参考に基準を策定・適用する。
21年6月11日に公布された「航空法等の一部を改正する法律（改正航空法）」では、レベル4解禁に当たって飛行の安全性を厳格に担保する仕組みの導入が必要だとして、新たに「機体認証」と「操縦ライセンス」制度を創設し、「運航ルール」を拡張することが定められた。機体認証制度は自動車の車検に相当するもので、量産機の場合は、機種ごとの「型式認証」と機体ごとの「機体認証」の二段構えになる。
ドローンの機体認証制度の概要
第一種はレベル4相当、第二種はレベル1～3相当というように分かれている。さらに第一種型式認証は飛行するエリアの人口密度に応じて、異なる2つの安全基準が適用される（図：国土交通省）
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型式認証は機体の設計や製造過程に関するもので、メーカーが国に申請し、安全基準への適合性や製品の均一性について審査される。型式認証と機体認証は、それぞれレベル4相当が「第一種」、レベル1～3相当（無人地帯での補助者なし目視外飛行など）が「第二種」となっている。
