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リホストをきっかけに、「脱・富士通依存」にも道

 サービスの料金は月額300万円からで、PoCについては最大3カ月まで無料とする。これらの料金体系は、年商100億~1000億円規模の中小企業を念頭に置いたものだ。対象企業の多くは年間のシステム運用費用が1000万からせいぜい1億円程度と、「大手システムインテグレーターが手を出せないホワイトスペース」(ユニリタの小池社長)という。

 「中小のメインフレーム利用企業は、自社のシステムを将来どうすべきか本当に悩んでいる」。日本TmaxSoftの羅社長はこう打ち明ける。富士通が2030年度のメインフレーム撤退方針を表明したものの、メインフレームで動かす自社システムの先行きについて「富士通側から良い提案が入ってこないとの訴えを多くの企業から聞いている」(同)。全国隅々に拠点を持つ富士通のパートナー企業も同様に、富士通メインフレームの顧客企業にどう提案すべきか、富士通から思うように情報を得られず困っているという。

 中小のメインフレーム利用企業は富士通やパートナー企業に運用を任せて、長年にわたって手つかずのまま使い続ける「塩漬け」状態が多いとされる。日本TmaxSoftらは既存システムをクラウドにリホストした後は、新しいプログラミング言語で書き換えるリライトや業務ロジックやアーキテクチャーを刷新するリビルドにもつなげやすくなると話す。段階を進めるごとに、富士通に任せきりだったシステムを顧客企業が主体的に運用できる自由度が増す。システム内製の機運向上も追い風に、日本TmaxSoftらは脱・富士通メインフレームから脱・富士通依存へとつなげる新サービスを拡販する。