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 複数企業の協業によるスタートアップ支援の取り組みが加速してきた。起業支援組織であるスタートアップスタジオの連携団体が始動したほか、三菱UFJ信託銀行と株式投資型クラウドファンディングのFUNDINNOがスタートアップ支援を目的に資本業務提携を締結した。

 「スタートアップ企業を支援する体制は日本でも充実しつつあり、VC(ベンチャーキャピタル)や投資家も増えている。問題は起業に挑戦しようとする人が少ないことだ」。スタートアップスタジオ協会の代表理事を務める、ガイアックス スタートアップスタジオ責任者の佐々木喜徳氏はこう指摘する。

 スタートアップスタジオ協会は起業家の裾野を広げることを目指し、2022年4月に本格的な活動を始めた。スタートアップスタジオは経営管理やマーケティング、システム開発、デザインなどの専門家で構成し、創業前のアイデア段階から起業家と二人三脚で事業開発を進める役割を果たす。「もともとはシリコンバレーで連続起業家を支援する仕組みとして生まれた。VCの出資を仰ぐ段階まで事業を作るのが主な目的」(佐々木氏)。日本には20~30のスタートアップスタジオが存在するという。

「スタートアップスタジオ協会」設立の狙い
「スタートアップスタジオ協会」設立の狙い
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 佐々木氏は「起業への挑戦者を増やすという課題に対し、スタートアップスタジオの仕組みは有効」とし、複数のスタートアップスタジオが共同で協会を設立するに至った。特に目指すのは地方への展開だ。「スタートアップスタジオは東京に集中している。自治体の協力を得て地方にもこの仕組みを広げ、起業のハードルを下げて挑戦者を100人、200人と増やしていきたい」(佐々木氏)。現在、同協会には仙台市、北九州市、沖縄県などの自治体が参画している。